災害リスクの対処法【火災保険と地震保険】

災害リスクの対処法【火災保険と地震保険】

 

災害リスクとは？

災害によるリスクは大きく分けて2つあり、火災リスクと地震リスクがあります。

2つのリスクにはそれぞれリスクに対する対処法があります。大きなところだと保険です。

マンション経営を行う以上、火災保険と地震保険の保険へ加入すると安心です。この2つの保険にはどのような特徴があるのでしょうか。補償内容など基本的なことを理解した上で、マンション経営を始めることが重要です。
そこで今回は、アパート経営・マンション経営において欠かせない火災保険・地震保険について解説します。

 

火災リスク

自身が所有しているマンションで火災が起きた場合、マンション自体は鉄筋コンクリートでできている為、全焼することは考えにくいですが壁紙やフローリング等の内装やエアコンや照明等の設備は燃えて使えなくなってしまいます。その内装や設備を修復する費用が火災リスクそのものです。

火災リスクに関してはすべて火災保険で修復できます。

なので、オーナー様と入居者双方に火災保険に入って頂き、その保険料で原状回復します。

〈火災保険の特徴と適用範囲〉

火災保険の適用範囲は火災だけでなく、落雷・ひょう・雪・消防活動による水漏れや破壊・盗難など、幅広い損害に適用されます（適用範囲は保険の種類や保険会社によって異なります）。ただし、地震による損害（火災、建物や家財への損害）は、火災保険では補償されないため注意が必要です。
火災保険の契約期間は、最長10年までと定められ、損害を受けた場合に支払われる保険金の額は、保険金額と保険価額の関係で決定されます。補償される保険金額というのは、保険の契約金額のことで、損害が発生した際に支払われる保険金の限度額を指します。また保険価額というのは、保険の対象となるものの評価額（時価）のことを言います。
万一、火災などによって建物が使えなくなってしまった場合、建物を再建するまで家賃収入が途切れてしまいます。そのために入らなくなってしまった家賃を補償するのが家賃補償特約です。
火事などによる損害を最小限にとどめるために、賃貸オーナーになるなら必ず検討すべき特約と言えます。

 

地震リスク

地震に関しては、過去の判例から数々の大震災の中で平成以後建てられた単身者用のマンションが地震によって倒壊した例はまだないくらい地震に非常に強い構造になっている。

理由としては、鉄筋コンクリート造でできていて躯体(分厚いコンクリートの壁)と柱の数がファミリータイプのマンションより多いことと、建築基準法の改正によって国の厳しいチェックが建物を建てる前、建てている最中、建てた後の3回入っている為、より地震に強い構造となっている。

以上のことから単身者用マンションに対する地震リスクは安心して頂ける構造となっているが、不安な方には任意で地震保険に入ることもできます。

〈地震保険の特徴と適用範囲〉

地震保険は、地震や火山の噴火、津波を原因とした火災・損壊・埋没・流出を原因とする建物被害に対して補償される損害保険です。通常は火災保険などに付帯して契約する必要があり、地震保険だけの契約はできません。
火災保険では、地震による火事や建物への損害などは補償されないため、マンション経営を行う上で地震による災害リスクが不安な方は、この地震保険も加入するとより安心です。
地震保険の対象となるのは、建物とその建物内にある家財です。万一の時に地震保険で補償される保険金額は、（火災保険とは別に）火災保険金額の30%から50%の範囲内で設定することができます。ただし補償額には上限があり、建物の場合は5000万円まで、家財の場合は1000万円までと決められています。
通常、保険金の支払いは、建物と家財の損害の程度を全損、半損、一部損の3つに分けて査定します。それぞれの支払われる金額は、全損の場合は保険金額の100%、半損の場合は保険金額の50%、一部損の場合は保険金額の5%と取り決めされています。
地震保険の契約期間は、最長5年間となり、火災保険の契約期間が10年の場合、地震保険は5年ごとの自動継続か、1年ごとの自動継続になります。
なお、地震保険は国と民間の保険会社が共同で運営する保険なので、どの保険会社と契約しても保険料・補償内容は同一です。

 

 

まとめ

マンション経営に限らず資産運用にリスクは必ずありますが、そのリスクの内容と対処法をしっかり理解して取り組めば安心して始められます。

また、災害リスクはそもそも発生率が低いものではありますが、万が一何かがあってもご紹介したような保険を活用すればより安心して頂けます。

不動産投資は長期にわたる投資です。年齢層によっては投資の目的は大きく異なります。

ご自身の安心できる保険の活用方法でマンション投資を行ってみてはいかがでしょうか。

是非ご気軽にご相談ください。

 

ライフコンサルティング事業部　石井直子