不動産投資って副業にならないの？？サラリーマン、公務員が取り組む理由。

不動産投資って副業にならないの？？サラリーマン、公務員が取り組む理由

 

不動産投資を行う際に「不動産投資は副業禁止規定上問題ないの？」と不安になる方もいるかもしれません。

ただ、不動産投資は副業規定にひっかからないケースがほとんどです。副業規定の仕組みや不動産投資の手軽さがその要因でもあり、実際に副業禁止が法律で決まっている公務員でも不動産投資をしている方は少なくありません。

 

今回は、不動産投資と副業禁止規定との関係を詳しくご紹介していきます。

不動産投資は、サラリーマンや公務員だからこそ始めやすいという側面もあるので、この機会に検討してみてはいかがでしょうか。

 

 

不動産投資は副業規定の問題なし

 

業務に専念することなどを目的として副業禁止の就業規則を設けている企業は多いですが、不動産投資は副業禁止規定があっても問題にならないことが普通です。

 

副業禁止の規定を設ける目的の多くは、既に述べたように業務に専念するためです。つまり、業務に専念できるのであれば不動産投資をしていても問題ないという理屈が成り立ちます。

業務に専念できる、できないの基準は、最終的に個々の企業の裁量に委ねられる部分が大きいのですが、不動産投資に関しては認められる可能性が極めて高いです。

実際に、副業禁止の規定が厳しい公務員であっても、不動産投資については大丈夫なケースが大半のようなので安心してください。

 

不動産投資が副業となる基準

 

家賃収入を得ている人は1年に1回、不動産所得の確定申告をしなくてはなりません。所得税の計算では、不動産所得はその不動産の賃貸が「事業的規模」かどうかによって取扱いが異なります。事業的規模とされるラインは「5棟10室」といわれており、戸建物件なら5棟、アパートやマンションなら10室という意味です。サラリーマンの場合も、これらの基準が「副業」かどうかを分ける基準と考えてよいかもしれません。

もうひとつ、規模感とは別に「副業」と「投資」を分ける大きなポイントがあります。それは、収入を得るのに労働を伴っているか否かです。副業禁止の会社であっても株やFXといった投資を禁じていることはありません。その理由は、株やFXは資産運用の一環であり労働を伴わないからです。

不動産投資にもこれと同じ基準を当てはめると、入居者の募集業務や物件の管理などを専門の業者に外部委託することにより労働を伴わない形をとれば、副業に該当しないと考えることができます。

 

サラリーマンが不動産投資に向いている理由

 

1.銀行からの融資が通りやすい

 

物件の購入にあたって、ほとんどの不動産投資家は銀行の融資を利用します。そのためには銀行の厳格な審査に合格する必要がありますが、サラリーマンには安定的な収入と勤続年数という武器があります。これらの要素は返済能力を高く評価されます。

 

2.生命保険のかわりになる

 

不動産投資には、生命保険効果があります。収益物件を購入し、そこから得られる賃料収入は、所有者が万が一亡くなったり、働けなくなってしまった場合であっても入居者がいる限り途絶えることはなく、残された家族の生活費にすることができます。

これを不動産投資の生命保険効果といいますが、そもそも不動産投資向けの融資には団信という生命保険が付帯しています。返済中に所有者（＝被保険者）が亡くなったり高度障害の状態になった場合、保険金でローンの残債が完済される仕組みになっているため、仮に返済中であっても残された家族には残債のない収益物件が引き継がれます。

 

3.年金対策になる

 

現役世代のうちに収益物件を購入し、そこから得られる賃料収入でさらに物件を購入といった資産形成を進めておくことで、それらの資産が老後の収入源となります。

公的年金だけでは老後の生活をまかなえないことが取り沙汰されていますが、定年退職とともに収入が途絶える可能性が高いサラリーマンにとって、不動産投資による老後の収入源確保は公的年金だけに頼らない老後の生活設計に役立ちます。

 

4.管理業務を委託できるので本業に支障がでない

 

不動産投資が他のさまざまな事業と異なるのは、投資判断や資金計画など経営の意思決定以外の業務をほぼすべて外部の業者に委託できることです。

これは副業として不動産投資に取り組む人にとって非常に重要なことで、管理業務を可能な限り外部の業者に委託することで本業への影響を最小限に抑えられます。

 

 

まとめ

 

サラリーマンが副業で不動産投資をすることに問題はなく、今後はより副業容認の方向に社会が進むことを考えると、これから取り組む価値は大いにあるといえます。サラリーマンには融資に有利であることや、保険・年金の代わりになるなどのメリットも多く、今後ますますその意義は高まるでしょう。

この記事を読んで少しでも興味が湧きましたら是非弊社にご相談ください。

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　

 ライフコンサルティング事業部　　原　大介