ワンルームマンション規制とは？

ワンルームマンション規制とは？

今回のコラムで取り上げていく内容は最近耳にすることが増えてきたワンルームマンション規制についてです。
ワンルームマンション投資は不動産投資初心者の方でも比較的ハードルも低く参入しやすい運用商品となります。
現在、ワンルームマンション建設に関して規制を設けている自治体が増えております。

不動産投資は物件周辺の再開発や法改正などにより何かしらの影響を与えることが多いものですから、これから投資を始める方、既に物件を所有され買増を検討されている方には特に知って頂きたい内容となります。

ワンルームマンション規制とは

最近取り上げられる機会も増えてきましたが、ワンルームマンション規制という言葉を始めて聞く方も多いかと思います。
ワンルームマンション規制とは自治体が単身者向けの住宅建設に対して制限を加えることを指します。
2007年頃から23区すべての区で制限が設けられました。
簡単に言うと、単身者向けのマンションの中にも一定数のファミリー向けの部屋を混在して建設せねばならないといったものです。

ワンルームマンション規制が設けられた背景

では、規制が設けられた背景は何なのでしょうか？
大きな要因の一つとして挙げられるのが、一人暮らし世帯の増加を避けたいという思惑が考えられます。
何故一人暮らし世帯の増加を避けたいのかというと、自治体の税収を安定させる為です。

ワンルームマンションの主な入居者ターゲットとしては、若年層が多く住民票を移さないケースも多いです。
その為、住民税の徴収が思うようにいかず、ファミリー世帯が都内に流入した方が税収面から見てもメリットがあります。

ワンルームマンション規制が不動産投資に与える影響

このワンルームマンション規制により、今後の不動産投資にはどのような影響が考えられるかですが、規制により新築ワンルームマンションの建設が難しくなった為、既に建てられているマンションの価値を押し上げる動きが見られています。

規制が入る中でも、少子化、晩婚化により単身者の増加はしていくので、コンパクトタイプの需要は下がりにくいですが、ワンルームマンションの供給が制限されるのでより一層需要が高まると考えられます。

東京都の全世帯が約700万世帯あるなかで、単身世帯は約45％になりますから、約300万世帯が単身世帯と言えます。
これに対して、ワンルームマンションの供給は年間で1万戸前後で1988年から2017年までの総供給戸数は158,464戸になります(東京カンテイ調べ)

これらの数字から見ても、需要に対して供給が追い付いてないのがわかるかと思います。

実際にワンルームマンション規制前の2005年前後に建設されたワンルームマンションは築10年以上経過しても、購入時から10％程度の下落が多く、その中には購入時より価格上昇しているケースもあり、売却益を得ているオーナー様も増えています。

まとめ

これらのようにワンルームマンション規制は不動産投資家に取ってポジティブな見解が強いです。
ライバルの新築マンションが建設しにくい状況になりますし、需要供給バランスもまだまだ追い付いてない状況ですから、ますます入居率も安定しますし希少価値も上がっていくと思われます。
弊社では都内23区を中心に新築物件と中古物件どちらも取り扱いをしておりますので偏見なくお客様のライフプランに沿ったご提案をさせて頂きます。

是非、お気軽にお問い合わせください。

ライフコンサルティング事業部　千葉陵太