家族がいるからこそ考えるべき不動産経営

家族がいるからこそ考えるべき不動産経営

30代後半や40代は、子育てや住宅ローンの返済で資金に余裕がなく「不動産投資は難しい」と考える人もいます。しかし、果たしてそうなのでしょうか。
実は不動産投資は資金の負担が少なく、家族がいる人にとってメリットの多い資産形成方法の一つです。

自己資金が最小限でできる投資

不動産投資は「自己資金に余力がある人がやるもの」と考えられがちですが、実際には多くの人が融資を活用して不動産投資を行っています。むしろ自己資金だけで不動産投資をはじめる人のほうが少ないといえるでしょう。
家族がいると多くの自己資金を投資に充当することは難しいことが多くなるでしょう。
また「家族の理解を得ることが難しい」という人も少なくありません。そういった方こそ最小限の自己資金ではじめられる区分マンション投資に取り組むべきだと思います。
不動産投資の中でも区分マンションの賃貸経営は、物件価格が比較的抑えめでより少額の自己資金ではじめることができるのです。

区分マンション投資は、一攫千金を狙うような資産運用ではありません。自分、家族の老後や将来の備えとして行う意味合いの強い資産形成となるため、家族の理解も得やすい運用商品とも言えます。

中古物件なら比較的返済の負担を小さくできる

不動産投資では家賃収入がそのまま融資の返済へ充てられるため、現在の生活を極端に変えなければならないことは少ないでしょう。しかし都心の新築マンションでは物件価格も高くなり毎月の返済額が多くなるため、自身の持ち出し額が大きくなってしまうケースが多くなってしまいます。そのため、中古のワンルームマンションであれば、人気のあるエリアでも比較的手ごろな金額から購入でき家賃収入で返済額の大半を占めることのできる物件を選ぶことができます。

賃貸の不動産投資は手がかからない

不動産経営はサラリーマンのように本業がある方が非常に多く取り組まれています。本業がある人は、使える時間が少なく不動産経営に多くの手間や時間を割くことは難しいことが多いです。その上家族がいる場合、帰宅後や休日に手がかかる投資では、快く応援してもらえない可能性があります。
しかし、賃貸の不動産経営は賃貸業務の全般を管理会社へ委託できるため、運用に時間を割かずに限られた余暇は家族とゆっくりと過ごすことができます。

このように手があまりかからない点が「本業がある」「家族がいる」といった人が資産形成で不動産経営を選ぶ大きな理由の一つになっているのです。

家族がいるからこそ選ぶ理由

家族がいて子どもの教育費や生活費が多くなり「投資などする余裕がない」と考えることもあるでしょう。しかし、大切な家族がいるからこそ不動産投資が生きてくる理由があります。

■ 家族を守る生命保険として利用する
万が一自分が病気や事故で亡くなった場合、残された家族が経済的に困らないかと心配になる人も多いでしょう。生命保険は自分に万が一のことがあった時に残された家族を経済的にサポートしてくれますが、実は不動産投資も同様の役割を持ちます。

なぜなら融資を利用して投資物件を購入する場合は、団体信用生命保険に加入することが基本だからです。こちらは死亡時や高度障害に陥った際に適応されるもので、その時点からの残りのローンの返済が全額免除になります。

この効果はローンを組み、団体信用生命保険に加入するからこそ得られるものですが、そもそも不動産投資には本質的な保険効果があります。そのため万一があっても家族にローンが残ることはなく、家賃を稼ぎ続けてくれる投資物件がその後の家族の生活をサポートしてくれるのです。

もちろん、物件は自由に売却できますのでその際はまとまった金額を得ることができます。

死亡や高度障害状態に陥らないのが一番良いのですが、まさに万が一に備えることができるのです。家族を守らなければいけない年代の方こそ、万一の備えとしての不動産投資の保険の効果を活用するべきです。

■ 大きな資産を残せる
自分に万一のことがあったら、不動産投資の物件は資産として家族に残すことができます。所有し続ければ家賃収入が続きますが、例えば子どもが大学進学などでまとまった資金が必要になった場合は物件を売却して現金化することも可能です。マンションは耐用年数が長く木造のアパートのように短期間で価値が落ちにくい建物ため、需要が十分なエリアの物件であれば現金化しやすいでしょう。
不動産は残された家族の状況に合わせて使うことができる柔軟性の高い資産なのです。

ゆとりある老後生活のために
不動産投資は、自分やパートナーのゆとりある老後生活をサポートしてくれます。

■ 早期の年金としての役割
2022年4月時点で年金がもらえる年齢は65歳からですが、仕事の65歳定年制は十分に機能しているとはいえません。大手企業でも早期退職を募る企業や退職の年齢を早める企業も増えていますし、年金がもらえる年齢が引き上げられることも考えられます。そのため、今40代の人がこの先退職を迎えたときに年金がもらえるまでに空白の期間ができる可能性があります。その対策として様々な運用商品で資産形成する事が必要になってきています。不動産経営も年金の対策として非常に有効な運用商品と言えます。

定年までに自己資金で融資の繰り上げ返済を積極的に行い早期に返済してしまえば、完済以降の家賃がダイレクトに自身の収入になります。つまり、定年退職して給与収入が終わった後の年金代わりになるのが不動産経営です。老後の不安をより身近に感じる40代の方であれば、なおさら将来のための選択肢として考えるべきでしょう。

 

将来の備えを不動産投資で始めよう

将来の備えはできるだけ早く行っておきたいものです。ただ家族がいる場合は「なかなか自己資金の必要な資産形成は難しい」という人も多いかもしれません。しかし実際問題老後の生活資金を自分の力で用意しないといけない時代になっています。今の生活で余力があまりない方こそ不動産経営を活用するべきなのです。不動産投資は、自分の信用力を使い融資を活用してはじめることができる資産形成のため「自己資金は最小限で行える」という点が最大の魅力です。

ローンを活用するといっても家賃収入によって返済の大部分を行うため、現在の生活に大きな負担をかけることなく運用することができます。また、自分に万一があったときに家族を守る生命保険代わりにも、老後の年金代わりにもなり安心を手に入れられる点は大きなメリットです。

この記事を読んで実際自分ならどんな形で不動産経営をする事ができるのか気になった方は是非弊社のHPよりお問い合わせください。

ライフコンサルティング事業部
市川陸