2022年iDeCo法令改正について

2022年iDeCo法令改正について

老後を豊かに過ごすためには自力の備えが必要と言われ、将来のための資産形成の手段として優れた制度である「iDeCo（個人型確定拠出年金）」がさらに国民にとって便利で活用しやすい制度となる法令改正が決まっています。2022年5月施行し、それに向けてなかでも押さえておきたいポイントをピックアップしてご紹介します！

iDeCoとは？

自分で拠出した掛金を自分自身で運用し、将来に備える私的年金制度のことです。掛金を60歳になるまで積み立て、原則60歳以降に老齢給付金として受け取る仕組みです。節税しながら資産形成ができ、月額5,000円からはじめられるので、投資経験がない方にも始めていただきやすい制度です。

加入可能年齢の拡大（2022年5月1日施行）

人生100年時代と言われる日本の状況を反映させた改正です。働く期間が長くなっていることに対応するもので、iDeCoに加入できる年齢の拡大と、受給開始の上限年齢が引き上げられます。

現在、iDeCoに加入できるのは60歳未満の方ですが、2022年５月から対象年齢が65歳未満に拡大されます。60歳以上の場合、第２号被保険者※1または国民年金の任意加入被保険者※2であれば加入可能となります。

またこれに合わせ、2022年4月からiDeCoの受給開始の上限年齢も70歳から75歳に引き上げられ、60歳（加入者資格喪失後）から75歳までの間で選択できるようになります。

※1 厚生年金を納めている会社員の方
※2 老齢基礎年金の受給資格を満たしていない方、または納付済期間が40年に満たず老齢基礎年金を満額受給できない方のうち60歳以降も国民年金に加入している方

企業型確定拠出年金の加入者のiDeCo加入の要件緩和（2022年10月1日施行予定）

現在は、お勤め先に企業型確定拠出年金（以下、企業型DC）が導入されている場合には、企業型DCの規約でiDeCoとの併用を認められている場合にのみ、iDeCoへの加入が可能です。
このルールによりiDeCoを活用できない方が多くいらしたことから、2022年10月から企業型DCに加入しているすべての方が原則としてiDeCoに加入できるよう、法改正がなされました。
今後は、①企業型DCの事業主掛金とiDeCoの掛金の合計額が55,000円以内であること　②企業型DCで加入者掛金を拠出（マッチング拠出）していないこと　という2つの条件を満たせば、会社員の方は原則誰でもiDeCoに加入できるようになります。

今回の改正でメリットが大きい人

以上が2022年のiDeCoに関する改正ですが、多くの方にポジティブな変更になっていると思います。特に50代の方は、60歳までだと加入期間を長くとることができないのでiDeCo加入に消極的になっている人もいます。しかし、65歳まで会社で働き続ける予定の方であれば、例えば55歳から加入したとしても、最大で10年加入できることになります。

改正前では50歳以降でiDeCoに新規加入した場合は、60歳時点の通算加入者等期間が10年未満だと60歳で受け取れず、受取可能となるまで運用のみを行う期間が必要となる人がいました。その間、掛金は拠出できないので所得控除の恩恵は受けられず、口座管理手数料を負担して残高を運用するしかありませんでした。

さらに受取開始時期も、最大で75歳まで遅らせられるので、55歳から75歳まで運用した場合、20年間も非課税で運用できるようになります。今までiDeCoに興味があっても、始めるには遅すぎたと感じていた方でも今回の改正後は、iDeCoを有効活用するチャンスが広まったと言えると思います。

そもそも60歳まで途中解約ができないことがiDeCo最大のデメリットですが、40代や50代の方であれば20代や30代の人と比べて、60歳までのライフイベントにかかる費用や、今後働いていられる期間のイメージもつきやすくなっていると思います。60歳、あるいは65歳までのライフイベントに手持ち資金で対応できそうであれば、余剰資金をiDeCoで運用するのは、所得控除や運用益の最大化の観点からも有用といえるでしょう。

また、iDeCoには「スイッチング」という仕組みがあり、iDeCo内でもっている金融商品の構成割合を見直すことが容易です。例えば、50代前半は株式型の投資信託の比率を多めにしてリスクをとりながらリターンを狙っていき、利益が出ているタイミングで値崩れしづらい債券型のファンドの比率を高めていくことも可能です。

老後資金の大きな助けとなるのが公的年金ですが、先述の通り受取時期を繰り下げることで給付額を大きくし終身受け取ることできると、老後が長くても安心していられます。公的年金受取を繰り下げる期間を、労働収入で埋めたり、iDeCoで貯めた資金を活用できると、より無理なく繰下げ給付を大きくできるでしょう。

まとめ

iDeCoの加入可能年齢拡大や受給開始の上限年齢が引き上げられたことを踏まえると、医療の発達や個人の健康意識の向上により平均寿命伸びている現状の考えた改正だと考えられます。
以上のことから、人生100年時代とも言われている中で将来の老後を考えた資産形成や年金対策がいかに必要か分かったと思います。

iDeCo以外にも貯蓄や株、FX、積立NISA、積立型保険等たくさんの資産運用や年金対策がある中で不動産投資(固定資産)は先程上げた流動資産と併用してやった方がより効果的にリスクヘッジができ、資産運用の幅が広がると考えられます。

また、不動産投資は長期間運用することで月々の負担感は少なくでき、長期間保有することで半永久的に家賃収入というキャッシュフローが作れる為、これから長く過ごす老後も安心で豊かな生活ができ、その為の資産形成に適していると考えられます。

弊社ではそういった先々の人生においての資産形成についてサポートさせて頂いています。
何かお手伝いできることがあればご気軽にご相談下ささい。

ライフコンサルティング事業部
石井直子