新NISAと不動産投資
不動産投資を始めたお客様の中には、既に他の運用を行っている方がいらっしゃいます。
月々少額で始められ、老後の資金づくりや節税効果を受けられるNISAやiDeCoといった
流動性資産をお持ちの方がほとんどです。
更に今、注目されているのは来年から始まる新NISAです。
今回は新NISAと不動産投資どのように併用していくべきかを解説します。
新NISAと現行NISAの違い
現行NISAでは、「一般NISA」は最長5年、「つみたてNISA」は最長20年と、非課税保有期間に限りがあります。
そのため、保有期間終了時には投資資産を売却するか、課税口座に移管するかを決める必要がありました。
しかし、新NISAでは非課税保有期間が無期限になったことで、期間を気にすることなくじっくり運用することができます。
*新NISAのポイント
・非課税保有期間の無期限化
・口座開設期間の恒久化
・つみたて投資枠と、成長投資枠の併用が可能
・年間投資枠の拡大（つみたて投資枠：年間120万円、成長投資枠：年間240万円、合計最大年間360万円まで投資が可能。）
・非課税保有限度額は、全体で1,800万円。(成長投資枠は、1,200万円。また、枠の再利用が可能。）
*金融庁「NISA特設ウェブサイト」参照
現行のNISAと比べて、買い付けた上場株式等を非課税かつ無期限で保有でき、
従来のNISAよりも多くの金額の取引が可能になった為、長期間の柔軟な資産形成が望めるのではと言えます。
新NISAのリスク
運用商品にリスクはつきものです。
新NISAで考えられる３つのリスクを紹介します。
1. 売却タイミングが難しい
新NISAのデメリット1つ目が、売却タイミングが難しいことです。
2023年までの一般NISAやつみたてNISAは、非課税期間に期限があります。
つみたてNISAでいえば非課税期間は20年間のため、
そのため、20年間を区切りとして運用した投資商品を売却する人も多いでしょう。
ただし、新NISAは非課税期間が無期限のため、売却タイミングの見極めが難しいです。
運用した商品を、どのタイミングでいくら取り崩すかを、自分で決めなくてはいけません。
2. 現行のNISAからの移管ができない
一般NISAやつみたてNISAの投資商品を新NISAに移すことはできません。
3. 成長投資枠で購入できない商品がある
成長投資枠では、一般NISAで購入できていた商品のうち以下の要件のいずれかに当てはまるものは対象外となります。
・信託期間が20年未満の投資信託
・毎月分配型の投資信託
・デリバティブ取引を用いた投資信託（レバレッジが高い投資信託）
そのため、一般NISAで上記に該当する商品を購入していた人は、
新NISAへの制度変更により今まで購入していた投資商品への投資ができなくなります。
不動産（実物資産）と併用させる持ち方
上記のリスク以外に金融商品には元本割れのリスクがあります。
それを補うことが出来るのが不動産投資です。
中長期的な安定した収入と、大幅な価格変動リスクを抑えられるのが不動産投資です。
また、株式投資のような値動きの変動が分単位で変わる精神的ストレスに対しても、不動産投資はリスク回避できるともいえます。
どちらが良いというのではなく、お互いのメリット・デメリットを補い合うのが一番良い運用です。
また、売却タイミングを自分の判断で考えなければいけない新NISAと比べてライフプランに沿ったタイミングで、
売却を計画的に行えるのも不動産運用の魅力とも言えます。
まとめ
弊社では、お客様一人一人に担当者が付き、確定申告や売却のタイミングなど
多岐にわたる不動産運用のサポートをさせて頂いております。
また、不動産運用に限らず他の資産運用と比べた、豊富な知識でより多くの資産形成を長期的に提案させて頂いております。
常に新しく進化する時代の流れに対応できるよう日々精進しておりますので、
是非ラクサスマネジメントで不動産運用の検討をして頂けたらと思います。
ライフコンサルティング事業部
池邊 克真
兵庫県出身。
自身の成長を短期間で感じられる会社の仕組みに共感した事と、
それに伴いお客様の生活をより豊かにする為のサポートが出来る魅力ある仕事という点に惹かれた為入社を決意。
仕事とプライベート時間のメリハリをしっかり付け、休日には外食を楽しんだり、最近はゴルフも始めたそう。
世界に通用する紳士たれ。その言葉を胸に、
会社の基盤となり皆様から目標とされる人物になる為、日々真摯に仕事と向き合っている。
