ローンに対する抵抗感の正体は何か

ローンに対する抵抗感の正体は何か

「ローンに抵抗があります」「３５年も返済し続けることができるのか不安」
私が不動産投資をご提案をする中で何度かいただいた言葉です。

多くの投資用不動産は、不動産投資用ローンを活用してご購入いただいており、
商談を進める中で一定数のお客様より前述の言葉を頂戴することがあります。
では、このローンに対する抵抗は何から生まれてくるものでしょうか。

そもそも抵抗感は何から生まれるのかと言いますと、ヒアリングする中で大きく３つに分けられます。

　①　返済できる確証がない
　②　融資枠が減る
　③　漠然と、何となく抵抗がある

今回は、上記3つのローンに対する抵抗感と対処の方向性についてご認識いただき、
より多くの方が前向きに投資用不動産についてご検討いただくきっかけ作りをします。

返済できる確証がない

結論から申しますと、誰も将来のことに確証は持てません。
よって、返済能力は銀行審査に従っていただければ問題ありません。

銀行については、お勤め先の種別、お客様の収入、勤続年数、過去・現在の借入や返済の
状況に基づき返済能力の有無について判断します。

ここで問題となるのは、収入に対する懸念ではなく支出に対する懸念です。
特に、信用情報には計上されない月々の生活費などの出費は、
お客様一人一人のお金の使い方を明確化していただくことが重要です。
ここまでは運用に「充てられる」、「充てられない」を正しくご判断いただくことで不安感を払拭できます。

では、返済できなくなることは考えなくても良いかと言えばそうではなく、悲観シナリオを正しく知ることも必要です。

まず、働くことができなくなるような状況、例えば重度な障害を負ってしまった場合や亡くなられてしまった場合については、
団体信用生命保険の適用により支払い義務は免除となります。

その場合のデメリットとしては、現物資産として持ち続け相続する場合に、
負債がない資産として相続するため相続税が割高になる事実も知る必要があります。

また、前述のパターンではなく、変わりなくお勤めいただいているにも関わらず、支払いが滞ってしまった場合については、
督促の手順の後、最終的に競売となり評価額以下の取引となり多くの場合は負債が残ります。

よって、運用開始前に収支については営業担当とご検討いただくとともに、万が一そのような状況に至る可能性がある場合、
金利や返済スケジュールに関する見直しなど速やかに処置をすることが必要です。

融資枠が減る

将来のライフイベントを可能な限り具体化、プランニングしていただき、
どの程度まとまった資金が必要になるかを明らかにすることが必要です。
一般的な貸金業法では年収の１／３までの融資枠となりますが、
住宅ローンや不動産投資用ローンは銀行法が適用され融資枠が大きく許容されます。

ですが、無計画に全て投資用不動産に転用してしまうと、将来のマイホームの夢があった場合に制約となる可能性もございます。

よって、将来大きな買い物の予定の有無について明確化することが必要です。

ただ、マイホームご購入の予定があるから“不動産運用が始められない”ではなく、
投資用不動産のキャピタルゲインをご活用いただければ、
将来のマイホーム等の購入の手助けができる可能性もあることもご認識ください。

因みに私見ですが、マイホームをご購入するなら１秒でも早く購入されることをお勧めします。
なぜなら同じ金額を支払うなら、より長く住みたいと思うからです。

漠然と、何となく抵抗がある

これは長らく続いた預金文化に相反する、
借金に対するマイナスイメージやお客様が育ってきた環境によるものですから知識と気持ちの問題となります。

知識に関しては、「お金を貯めましょう」「お金を使いましょう」「お金に働いてもらいましょう」
いずれも国策に起因することを知っていただき、預金や融資の本質的な機能を表したものではないとご理解ください。

有名な話ではありますが、郵便貯金については第二次世界大戦に向けた戦費確保のための国策の一環です。

気持ちに関しては、ローンに対する気になる点を不動産運用のメリットや将来に対する希望、
そして何より目の前の営業担当に対する信頼感が超越できるか否かに関わってきます。

まとめ

少しでもご興味のある方や気になった方は、是非弊社へお問い合わせください。

まずは一度お話を聞いてみて総合的にご判断いただくことが、
お客様の人生にとって非常に有益であると断言して今回は終わります。



ライフコンサルティング事業部
奥元　幸治