相続税対策になる不動産

相続税対策になる不動産

万が一自分に何かあった際、皆様なら大切な人に何を望みますか？

多くの方が、残された家族に対して健康で生活に負担なく幸せに暮らして欲しいと思われるでしょう。
ただ、今ある資産をそのまま残すということは出来ません。

日本国の法律では、相続税、贈与税というものが負担としてのし掛かってきます。
今回は、そんな相続税に対しての対策を不動産運用の観点からご紹介致します。

日本の相続制度

相続税とは、亡くなった人から財産を相続した際に、その合計額が基礎控除額を超えた場合に課税される税金です。

基礎控除額 = 3,000万円 + (600万円 × 法定相続人の数)

現金以外にも、家や土地などの不動産も課税対象となります。
相続税は、相続した財産の金額に応じて税率が異なってきます。
税率は10％～55％。
相続金額が高くなれば税率も高くなり、3億円以上相続した場合は、相続金額の半分以上もの税金で収めなければいけません。

日本の相続税負担率

グラフは、OECD（経済協力開発機構）加盟国の相続税負担率を示しています。
すべて、相続人に配偶者＋子が二人いる場合とし、配偶者が遺産の半分、
子が残りの遺産を均等に取得したことを想定して算出しています。

日本の相続税の税率は最高で55%。
これはなんと、世界1位！
正確に言うと、課税価格が11億円を超えた際の負担率は日本が1位となります。

課税価格が高くなるほど、日本と他国との差は大きくなり、
課税価格が20億円の場合では2位のイギリスとは5％近く負担率に差が出ます。

更に、課税価格が1億円未満の場合においても、日本はフランスと並んで比較的高い負担率となっています。
課税価格1億円未満の世帯と11億円以上の世帯には、
世界と比較しても高い負担率を突き付けられているのが現状ということです。


出典・財務省：相続税、贈与税など（資産課税）に関する資料　

なぜ不動産が相続税対策になり得るのか

日本では高税率の相続税を資産の評価額に応じて課していますが、
資産を様々なものに換えて評価額を落とすことにより相続税の額を減らすことが可能です。

その中でも、安定的な資産価値を保ちつつ効率良く相続税対策を行えるのが不動産といえます。
相続財産の価値を評価する際に、土地や建物などの実物資産は時価よりも低く評価されるのが原則です。

例えば1億円の物件を購入し、物件が後に1億で売れるものだとしても、
相続財産としての評価額は時価よりも下がる為、損をせず、更に相続税額も抑えることができます。

また、不動産を購入するに当たりローンを活用することによって、
借入金を資産からマイナス計上する事によって全体の評価額を下げることにより相続税額を抑えることが可能です。

ただ、不動産自体の時価額が購入時より極端に下がって価値が無くなった場合などは相続税対策になり得ない為、
物件がある立地や価格帯などは慎重に選ぶべきだといえます。

まとめ

インフレによる物価価格の上昇や税改革により、現状の収入だけではこの先不安だと感じる方も多いのではないでしょうか。

更に家族の為に築き上げてきた財産に対しても税金という逃れられない重荷がのしかかってくるのが現状の日本です。
このタイミングは誰にでもいつかは起こるものであり、スケジュールを決められるものではありません。

そのため、日々対策しいつかの為に向き合う必要があるのです。
不動産投資は持っている間も節税効果や団信（団体信用保険）といった万が一の保険の効果も持ち合わせています。

今この瞬間からいつか訪れるその日まで、一人一人が考え自ら対策を取ることで日々の人生や、
残された大切な家族を守ることに繋がると思います。

弊社では、現状のライフスタイルから先の人生までお客様の立場に立ちながら担当者が、手厚くサポートさせて頂きます。
どんな些細なことでもご相談があれば気軽にご連絡下さい。



ライフコンサルティング事業部
池邊　克真