マンション購入を考える上で、新築と中古マンションのどちらが良いのでしょうか？
それぞれにメリット・デメリットがあり、所有者のライフスタイルやニーズによっても持ち方は変わってきます。
メリット、デメリットをよく理解した上で納得いくかたちで検討したいものです。
ここでは、新築と中古マンションを購入比較する上で知っておきたいことについてアドバイスさせていただきます。
新築について
新築のメリット
まず、新築マンションについてですが購入に関する諸費用は物件価格の5％以内で収まる場合多く、設備も新しいので安心して購入することができます。住宅ローン控除、不動産取得税、固定資産税の軽減措置（適用要件あり）があり中古に比べ節税効果も高いのが特徴です。
建物自体に関しては、階数や間取りのバリエーションが豊富で室内設備のオプションもある物件が多く、最新の躯体構造や設備が導入される傾向にある為耐震性についいても安心できます。
瑕疵担保履行法という法律により2009年10月1日以降に販売された物件に関しては完成引き渡しから10年間の瑕疵保証制度がありもし瑕疵(欠陥)が見つかった場合無償で修繕してくれる保証もついてきます。
また、管理費や（入居当初の）修繕積立金が低く設定されていたり、24時間ゴミ出し可能、など、最新サービスが導入されている物件が多く、セキュリティ面でも新築物件はオートロックや24時間セキュリティが導入されている物件が多く、最新の監視カメラ機器が導入されていますので安心して住むことができ女性の入居者が多いのも特徴です。
新築のデメリット
では、反対にデメリットの部分は何でしょうか？デメリットに関してですが新築物件は価格が中古に比べて高い点です。
新築プレミアムなんて言い方もされますが、竣工後初めてのオーナー様になりますので購入した時点で次回売却時には中古になります。
したがって、購入した時点で100万ほど値段が下がるのが一般的です。
建築技術やメンテナンス技術の向上により、マンションの建物の寿命は年々伸びる傾向にあります。
日本ではいままで、建物の価値はいずれなくなるものだと考えられ経年と共に価値が減っていくものが当然とされてきましたが、欧米ではメンテナンスを施して建物の資産価値を維持するのが当たり前です。
日本でもこれからは、新築であっても中古であっても、いかに立地と建物構造の良いマンションを選ぶかという点が非常に大切になってくるでしょう。
いま新築マンションの販売価格が高いと言われていますが、リーマンショックの時とは違って金利は低くなっており立地が良く、構造がしっかりしたマンションを選ぶことで、資産としての価値は充分あるでしょう。
中古について
中古のメリット
新築に比べると価格が安いのが特徴です。場合によっては高利回りの物件を手に入れられ、毎月の運用収支がプラスでまわることも期待できます。
また、新築に比べ購入直後の価格下落幅が小さく住宅ローン控除、不動産取得税の軽減措置（適用要件あり）がある点や、すでに所有者がいる為、入居後のイメージが湧きやすい点などがあげられます。
中古のデメリット
デメリットに関しては仲介手数料などがあるため、購入に関する諸費用が物件価格の5～8％かかることや税金面では新築住宅に対する固定資産税の軽減措置が受けられないことなどがあげられます。また、希望通りの階数・間取りがあるとは限らず、築年数や管理状態によっては躯体構造が劣化している可能性や引き渡し後の瑕疵保証制度がない場合や短い場合があります。
設備に関しても、オートロックなどがない場合もあり、監視カメラが古いなど築年数や管理状態によっては建物に劣化がある場合もあります。
新築？中古？比較まとめ
新築に関していえば中古に比べ長期で見たときに物件の資産価値がしっかり残るのでキャピタルゲイン（売買差益）が見込め、節税などのメリットも大きいです。中古の場合は、新築と比べ毎月インカムゲイン（物件保有中の収益）が見込め、物件の価格が安いので途中で繰り上げ返済をして早い段階で完済可能が容易な点等があげられます。
結論で申し上げますと、新築、中古どちらか一方のみが良く一方が悪いようなことはなく自分の将来設計に合わせて持つことが重要になっていきます。
お客様の中では基本的には新築と、中古をそれぞれ組み合わせてもつ方もいらっしゃいます。弊社では、新築、中古どちらの物件も取り扱っており、お客様にあわせたライフプランをご提案させて頂いております。
新築、中古お悩みの方は是非、一度弊社にご相談ください。
こう言った業者には注意！！
信じてはいけない不動産業界の嘘
新築プレミアムについて、新築の場合中古と違い物件価格に広告費や宣伝費が価格に載っているので割高だという不動産会社もありますがこれに関しては、はっきりいって事実ではありません。
なぜなら、物件購入時の投資用ローンは一般的に収益還元法と言う金融機関がどれくらいの家賃収入が見込めるのか？立地条件は優良か？賃料相場は適正か？など物件の評価を見て融資額を決める形をとっています。
そこに広告費や宣伝費がかかったという名目で物件価格を上げて融資を行うことは現状の金融機関のルール上あり得ないからです。
中古物件のみ販売している会社が自社の物件を売りたいが為のトークでしょう。
まず、こう言った自社の都合のみでお客様に偏った情報を与える会社は信用できません。
残念ですが、こう言った事実でない事を当たり前のように話す担当が実在するのも不動産業界の事実です。
近年インターネットの普及によりオーナー様が自ら情報を取りに行けるようになり少しづつですが業界の透明化や健全化が進んできました。
相手の話だけを鵜呑みにしないでいくつかの会社の中から信用できる会社を選んで自分で調べ考える事も重要です。
弊社では新築、中古様々な物件を取り扱っておりお客様の求めるニーズに合わせて物件提案させて頂いております。
是非、お気軽にご相談ください。
投稿者：ラクサスマネジメント代表取締役 川原亮二
