インフレ対策になる不動産投資

インフレ対策になる不動産投資

不動産投資は立地条件や物件の状態などが整っていれば、長期的に安定した利益が期待できます。また経済市場の変化にも強いことから、インフレ対策には不動産が良いと昔からいわれてきました。
本記事では、インフレと不動産の関係性と、なぜ不動産投資がインフレ対策になるのかなどを、はじめて不動産投資を始める方向けにやさしく解説します。

インフレと不動産との関係性

まずインフレと不動産との関係性を簡単にご説明していきます。

インフレとはなにか
まずインフレ（インフレーション）とは、モノやサービスの価値が上がり、お金の価値が下がることです。
例えば、今コンビニで1個100円で売られているおにぎりがあり、この価格設定でおにぎりと金額が釣り合っているとします。
数年後、このおにぎりが1個200円になると、今の2倍のお金を出さないとおにぎりを買えないことになりますので、おにぎり（モノ）の価値が上がったということになります。これが、インフレーションです。

一方でその逆を、デフレ（デフレーション）といいます。日本は長い間デフレ経済でしたので、現在30～40代の方々は日本経済の冷え込んだ時代に社会人になった日本人ということになります。
この年代よりも上の世代の方の多くは、日本の経済成長とバブル時代までを経験しているため、
インフレと不動産と聞くと「ああ、儲かるね」と自分が投資をしたことがなくてもインフレ時に不動産に投資をするとどういう結果を得られるかを知っています。

インフレは景気が拡大している時に起こりやすくなりますので、逆の見方をすれば物価高になるということは経済が活発化しているということでもあります。
しかし、インフレになるとお金の価値が下がるので、資産として現金ばかり持っている方は資産が目減りしないように何らかの対策が必要になります。
こういった観点から、実物資産である不動産はインフレ対策に効果的と言われています。

インフレと不動産

不動産は“モノ”ですので、インフレ時には不動産価格が上昇します。
土地、投資用不動産、マイホームに関わらず、不動産の価値自体が上がりますので、不動産を購入すると預金などの金融資産の目減り分をカバーすることができます。
同じようにインフレ時に価値が上昇する資産として、金が挙げられます。
しかし、マイホームの場合は自分が住んでいますし、金は預けておくか金塊で持っているしか所有する手段がないので、
マイホームや金から直接的に利益を得るには購入時より価格が上がったタイミングで売却する方法以外ありません。

そのため、不動産や金を買うという方法はインフレ時に資産価値を増大させ、自分の資産を守るという意味では優れていると言えます。
しかし、そのままでは収入を増やすことが難しいタイプの資産となってしまいます。
一方で、同じ不動産でも不動産投資という形で物件を所有すると、持っていた預金は不動産という形のある、預金よりも価値の高い資産に変わり、さらに所有物件から家賃収入を得ることができます。
また、不動産を購入する際に借り入れたローンは家賃収入から支払いをします。
つまり、第三者にローンを支払ってもらいながら、少ない自己負担で不動産を持つことができるのです。

インフレが続いている間は不動産の資産価値は上昇傾向を続けるので、
物件を保有した後に価格が上がったタイミングで売却をし、まとまった金額の差益を得るということも期待できます。

 

資産としての価値が下がりにくい

不動産は“モノ”ですので、インフレ時に価値が上がるタイプの資産です。
そのため、昔から不動産はインフレに強いといわれています。

資産には大きく分けて、金融資産と実物資産があります。
金融資産とは預貯金や株式、債券のような、お金そのものを取り扱うタイプの資産です。
実物資産とは、不動産や金のように実体のあるものを資産とするものです。

実物資産にはそのモノ自体にある程度決まった価値があるため、経済動向の変化に対してもゆっくりとしか影響を受けません。
また、実体がありますので、株や証券のように、ある日突然資産の価値が無くなってしまうこともありません。

不動産には土地と建物があり、土地の価値は時間の経過によって下がることはありません。
建物は築年数が経過するほど価値が下がるのが普通ですが、これに関しても法定耐用年数という資産価値の下がる速度が法で決められており、急激なスピードで価値が落ちないようになっています。

不動産にはもともとなくなりにくい資産価値があり、さらに価値が下がる速度が法で守られているため市場経済の影響を受けにくく目減りしにくい資産なのです。

インフレ時は家賃も上昇する

インフレ時には、世の中のモノやサービスの価値が全体的に上昇しますので、家賃も一緒に価格上昇します。
インフレのタイミングで不動産投資を始めるときに気になるのは、不動産の価値が高くなっても購入する物件まで値上がりしてしまうのだから、やっぱり不動産投資はデメリットなのではないか？ということでしょう。

しかし、インフレ時には人々の財布に余裕がありますので、家賃を高めに設定しても入居者が決まりやすく購入資金の上昇分がカバーできます。

インフレが続く中、更新などのタイミングで所有している賃貸物件の家賃を値上げしたとしても、インフレ時には入居者の給与も上昇していますのでほとんどのケースで問題なく経営を続けることができるでしょう。
もう一つの懸念材料としては、インフレに円安が重なると、投資物件の建築資材の価格が高くなることがあります。
例えば、これから建築する新築物件は資材や人件費が高くなるだけで、スペックが上がるわけではありません。そのため割高感のある買い物になってしまう可能性があります。

しかし、中古物件はすでに建てられている建物ですので、これ以上の資材と人員が不要です。
代わりに、リフォームやリノベーションをするための資金が高くなってしまう可能性はありますが、このようなコストもインフレに合わせて家賃設定を上昇させることによってカバーできます。

確かに、インフレ経済では、コスト高は不可避です。
しかし、株式投資や投資信託などをしてパフォーマンスが下がったことにより、投資額そのものが大幅に目減りしてしまうことや、ただ貯金として口座においてあるものがインフレによってどんどん実質的な目減りをしていくことと比較すると、資材高騰によるコスト高はかなり限定的なデメリットといえます。

 

 

まとめ

今回はインフレと不動産の関係性、インフレ時につ不動産投資はどのようなな影響を受けるのかをご紹介をしてきました。
今後インフレが進んでいく情勢の中で持っている資産の一部を不動産という固定資産に置き換えることによって持っている資産の目減りを防ぐことにつながります。
また弊社でご紹介しているプランでは他人資本を使い自己負担が少ない形で運用を行なっていくことができます。

今回のコラムで不動産投資にご興味を持っていただいた方、自分ならどんなプランで運用を行えるのか気になった方など、
ご質問等がございましたらお気軽に弊社HPからお問合せください。

 

ライフコンサルティング事業部
市川陸