インフレ対策の為の資産運用 マンション経営を行うメリット

資産価値を守るためには、インフレに強い投資商品を資産配分に加える対策が必要です。そこで今回はインフレの仕組みや世界と日本におけるインフレ事例、デフレの仕組みについて解説します。おすすめのインフレ対策方法についても紹介しますので、是非参考にしてみてください。

 

日本銀行が政府と共同でインフレ目標を年2％に設定

このような見出しのニュースや新聞記事を、一度は目にしたことがあるのではないでしょうか。第二次安倍内閣がスタートした2013年から日本経済はインフレに向けて舵を切っており、2020年9月16日に発足した菅内閣においても、菅首相は就任会見の際に経済再生を重要課題に掲げ、アベノミクスを継承する考えを改めて表明しました。資産の価値を守るためには、インフレに強い投資商品をアセットアロケーション（資産配分）に加える対策が必要です。

 

アベノミクス

2013年に第二次安倍内閣が発足すると、2000年代から日本の経済を停滞させていたデフレスパイラルからの脱却を目指したインフレ誘導政策である「アベノミクス」が始まります。アベノミクスでは「異次元の金融緩和」「大規模な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」の3つの経済政策を掲げており、年2％のインフレを目標にしています。ただし、現状では2％のインフレは達成されていません。

2014年に2.76％と目標を達成したものの、その後は緩やかなインフレに留まっています。とはいえ、目標には達していなくとも緩やかにインフレに向かっていることは間違いありません。

 

新型コロナウイルスの影響

2020年初頭、新型コロナウイルスが世界に拡散したことで、経済は大きな打撃を受けました。いわゆる「コロナショック」です。マスクが店頭から消え去り、1箱に数千円の値段がついていたことは記憶に新しいでしょう。このように、需要と供給のバランスが崩れることで物価の上昇が進むことは、今後も起こり得ると考えられます。例えば車などの工業製品は、グローバル化が進んでおり新興国で作った部品を輸入して、国内で製品を製造することも珍しくありません。部品を作っている国で新型コロナウイルスが蔓延し、工場が閉鎖されれば世界的な部品不足に陥ってしまう可能性があります。世界的な感染が終息して自粛が解除され、車のニーズが高まったとしても部品の供給が追い付かず、需要と供給のバランスが崩れて値上がりが起きるということも考えられるでしょう。

 

インフレに弱い資産

インフレに弱い資産の代表例が現金（普通預金・定期預金）です。

インフレになれば金利が上昇して受取利息は増えますが、受取利息の上昇がインフレのスピードについていけなければ資産価値は目減りします。特に気を付けるべきなのは、固定金利の定期預金と国債です。例えば、10年固定金利年利0.05％の定期預金を例に考えます。10年の間にインフレが進行し、金利が0.05％を上回った場合は金利上昇の恩恵が受けられずに損をすることになります。保険もインフレに弱い商品です。保険は、将来受け取る金額を契約時に定めます。死亡時に1,000万円受け取ることのできる終身保険に30歳で加入し、80歳で死亡するケースで考えてみます。政府と日本銀行は2％のインフレを目標にしているのはすでに説明したとおりです。仮に政府の目論見通りにいった場合、50年後には1,000万円の価値は現在の半分以下になっている計算になるのです。退職後の生活の糧ともいえる「年金」もインフレに強いとは言えません。「賃金や物価が上昇するほどには増やさない」の記載があるように、物価の変動以外のさまざまな要因を加味して給付額を変動させます。そのため、物価の上昇に年金額の増え幅が追い付かないことが考えられます。

 

インフレに強い不動産

インフレが発生すると、貨幣の価値が目減りする一方で物価は上昇します。物価の上昇は不動産の賃料値上げにつながり、賃料が増加すれば不動産自体の価値も上がります。インフレの進行に応じて物件が値上がりする売却益（キャピタルゲイン）と、値上がりする賃料収入（インカムゲイン）両方のメリットを享受できるのが不動産投資の魅力です。

 

不動産運用を行うメリット

現物を持つことがインフレヘッジになる。インフレで物価が上昇する中で不動産を所有していた場合、購入時より不動産の価値が上がることが考えられます。価値が上がった不動産を売却することで譲渡収入（キャピタルゲイン）を得ることも可能です。

安定したインカムゲインが得られる。インフレ下で貯蓄しているお金を使おうとした場合、資産価値が下がっていることでお金が不足する可能性があります。そこでマンション経営の家賃収入（インカムゲイン）が役に立ちます。安定した収入が見込めるのが、インカムゲインのメリットです。家賃収入は入居者との契約期間は変動しないため、毎月固定された収入が得られます。毎月安定した家賃収入を得ることで、目減りした財産を補うことが可能です。

 

 

まとめ

新型コロナウイルスの影響や今後の世界情勢次第では、今まで以上にインフレが加速する可能性は十分に考えられます。仮に毎年2％のインフレが進行した場合、預貯金だけでは36年後には資産価値が半分になる可能性があることを覚えておいてください。今回紹介したような、インフレに強い資産をアセットアロケーションに組み込むことで物価上昇に合わせた値上がり益を享受することができます。

資産の現状を把握し、インフレでも資産を増やす方法を検討していきましょう。

ライフコンサルティング事業部　　竹井健悟