不動産オーナーは会社設立すべき？

不動産オーナーは会社設立すべき？

 

不動産投資の規模が拡大してくると、節税のために法人化を検討し始める人も多いのではないでしょうか？しかし、「不動産オーナーは税制面でのメリットから法人化すべき」という意見を聞くものの、具体的なメリットがよくわからないという人もいるでしょう。

そこで今回は、不動産投資の法人化について解説します。不動産オーナーが会社を設立するメリット・デメリットだけでなく、法人化するタイミングや目安についても解説しますので、法人化を検討している人はぜひ参考にしてみてください。

 

会社設立のメリット

所得の分散が出来る

法人化すると、法人から自分自身や親族に役員報酬を支払うことで所得の分散をすることができるようになります。法人から支払われた役員報酬は給与所得とされるため、給与から給与所得控除を差し引いた金額に対して課税されることになるのです。したがって、給与所得控除の分課税される所得が少なくなるので節税につながるといえるでしょう。

経費計上できる範囲が広がる

個人よりも法人の方が経費計上できる範囲が広くなります。個人の場合、支出がすべて事業を目的としたものであるとは限りません。しかし、法人の場合は大前提として営利目的で活動しています。そのため、原則として支出はすべて事業を目的としたものと考えられるため、経費計上できる範囲も広くなるのです。

たとえば、先ほどご紹介した親族への役員報酬も法人化することにより経費計上できるようになります。その他、法人の場合は要件を満たせば生命保険料を全額経費計上できることなども挙げられます。経費計上できる範囲が広がればその分所得を抑えることにもつながるため、メリットであるといえるでしょう。

 

社会的信用が高まりやすい

一般的に、個人事業主よりも、会社名や役員の名前、資本金などの情報が登記される法人の方が社会的信用を得やすくなります。社会的信用があると金融機関などからの資金調達がしやすくなるため、新たに不動産を購入したり、事業を拡大したりしやすくなるメリットがあるのです。

会社設立のデメリット

会社設立・維持に費用がかかる

会社の設立には、書類の作成や登記、印鑑作成など、費用と手間がかかります。設立する会社の種類などによっても異なりますが、設立にあたり10万円～30万円程度かかるのが一般的です。開業届を提出するだけでよい個人事業主と比較すると、会社の設立に費用と手間がかかることはデメリットであるといえるでしょう。

また、個人と比較すると法人の会計業務は非常に複雑です。そのため、専門的な知識を有する税理士等と顧問契約を結ぶケースがほとんどでしょう。法人の維持にあたり顧問税理士等に支払う費用が継続的にかかるため、個人と比較すると負担が大きくなるといえます。

長期譲渡所得の税制優遇を受けられない

個人の場合は、5年を超えて所有している不動産を売却する場合に長期譲渡所得の税制優遇を受けられます。しかし、法人には所有期間の長短に応じた税制優遇はありません。そのため、5年を超える長期保有した物件を売却する場合は、個人の方が節税効果は高くなりやすいといえるでしょう。

 

 

まとめ

今回ご紹介したように、不動産投資での法人化にはメリット・デメリットの両面があります。会社の設立には費用がかかるものの、法人化による節税効果は大きいため、今後事業を拡大していきたいのであれば検討するべきでしょう。

とはいえ、特に不動産投資初心者にとって、法人化する適切なタイミングを見極めることは非常に難しいといえます。まずはご自身の現状や今後の投資方針を整理して、不動産会社や税理士等に相談してみましょう。

弊社でもご相談を受けております。お気軽にお問い合わせください。

ライフコンサルティング事業部　染谷雄太