不動産投資って年金対策になるの？？

不動産投資って年金対策になるの？？

 

 

「年金対策」になるとして、注目されている不動産投資。なぜ、不動産投資が年金対策になるのでしょうか。不動産投資が年金対策になる理由のほか、現在、日本が置かれている厳しい年金事情について、統計データを交えながら解説します。

 「家賃収入を定期的に継続して得られる」という点では、年金と同じ。

 年金は原則65歳から2カ月ごと支給され、一生涯、受け取ることができます。

不動産投資は借主からの家賃が毎月入ってくるため、安定的な収入につながります。

つまり、「年金対策として不動産投資は有効である」ということです。

実際、老後の生活資金源として不動産投資を始める方も多くいらっしゃいます。

 

 

 

年金制度の現状

 

年金制度は現役世代が高齢社会を支える仕組みとなっているので、少子高齢化が進む日本では、現役世代の負担増大が深刻な問題になっています。現在年金の給付開始年齢は65歳までに引き上げられていますが、今後給付開始年齢を70歳または75歳になることが予想されています。
まず確認しておきたいのが、老後に必要な生活費用についてです。

生命保険文化センターの同調査によると、夫婦2人が老後生活を送る上で必要と考えられている最低日常生活費は平均22.1万円という結果が出ています。

※出典：公益財団法人 生命保険文化センター『令和元年度「生活保障に関する調査」』

 

注意すべきは、この22.1万円という金額は必要最低限の金額だということです。

旅行や趣味、外食などを楽しむとするなら、もっとお金が必要になってきます。「老後のゆとりのための上乗せ額」は平均14.0万円という結果も出ています。

生活費とゆとりのための上乗せ額、合わせて月に36.1万円ものお金が必要になるのです。

 不動産投資が年金対策として選ばれる理由とは？

 

ここまで老後の必要最低限の生活費、そしてゆとりある生活を送るためにどのくらいのお金が必要かをご紹介しました。

この章では不動産投資が年金対策に選ばれている理由を解説します。

 

 

不動産投資は貯蓄よりお得？

厚生労働省の『平成28年度 国民生活基礎調査「各種世帯の所得等の状況」』によると、1世帯当たりの平均貯蓄額は1,031.5万円です。

このお金を全て生活や趣味、旅行などの楽しみのために使えればよいのですが、病気になった時のことも考えなければなりません。

また、持ち家の場合は家の修繕などにお金を使うことになる可能性もあります。

現在は低金利状態で、銀行に預金してもほとんど増えることはありません。大手銀行の定期預金でも金利0.01％であるため、1,000万円預金しても年間1,000円の利息しか付かないのです。

そこで、年金にプラスできる収入源として挙げられるのが不動産投資です。

不動産投資ならば、借り手から家賃が入ることで安定的な収入が期待できます。毎月一定の金額が入るため、楽しみに使うゆとり資金だけではなく、新たな貯蓄に回すことも可能です。

年金世代でありながら、資産を減らすだけではなく新たな資産を作ることができるというのは非常に魅力的ではないでしょうか。

特に最近は長生きすることで蓄えていた貯蓄を使い果たしてしまう「長生きリスク」も問題になっています。

 

不動産投資ならば定期収入が期待できるため、長生きしても貯蓄がすべて無くなるリスクにも対応できるはずです。

 

 

まとめ

 

不動産投資の一番のメリットともいえるのが、自分自身が働かなくても入ってくる不労所得を作れるということです。「年金2,000万円問題」など、政府が「人生100年時代」に備えた個人での計画的な資産形成を推奨している中、老後の安定した毎月の収入として不動産投資を検討する方が増えています。 また、必要経費が認められ節税効果が期待できること、家賃収入が生命保険の代わりになること、資産の評価額が下がり相続税対策になること、現物資産なのでインフレや金融危機にも強いことなどが、主なメリットとして上げられます。

しかし、どんな投資にもメリットだけではなくリスクが伴います。メリット・リスクの両方をじっくり検討した上で、自分に合った投資手段かどうかを見極めることが大切です。

 

今回年金対策について詳しく書きましたが不動産投資にはさまざまなメリットがあります。

この記事を読んでもっと不動産投資について聞いてみたいと思ったら是非弊社にお問い合わせください。

 

 

ラクサスマネジメント株式会社代表取締役　　川原亮二