不動産投資における火災保険ってどんな仕組み？

不動産投資における火災保険ってどんな仕組み？

建物であり、人が住むものである以上火災が起きる可能性や自然災害の影響を受ける可能性がゼロということはできません。
そのためそのような災害が起きた場合でも対応できるように備えられているものこそが火災保険になります。
そのため今回は投資用マンションに関しての火災保険とはどのような仕組み、保険料などになっているのかというのをお話ししていきます。

大きく分けて二つの火災保険

 

火災保険とはまず最初に、「補償対象」「補償範囲」という２つの視点から火災保険の基本を取り上げます。
賃貸物件における火災保険の補償対象は「建物」と「家財」の２つに大きく分類されます。
物件のオーナー様は「建物」、入居者様は「家財」の保険に入ることが一般的です。
内容については読んで字の如くですが、建物は建物本体と本体に付随するもの、家財は建物の中にある家具や衣類などを指します。
ちなみに備え付けの

エアコン

照明

給湯器

インターフォン

などは建物本体に付随するものとして家財ではなく建物扱いとなります。
そのため保険会社の商品にもよりますが、物件のオーナー様が建物に対しての保険に「電気的・機械的事故補償特約」を付けている場合だと、エアコンの故障（経年劣化を除く）でも保険金が受け取れるケースがあります。
火災保険の補償範囲については、「基本補償」となるベースの部分と「オプション補償」というその他の部分の組み合わせによって決定します。
補償範囲も保険会社さんによって違いはありますが、どの会社さんでも

火災

落雷

破、爆発

風災、雹災、雪災

水濡れ

盗難

などが基本補償となっており、そこに先ほどの「電気的・機械的事故補償特約」などのオプション特約が上乗せされる形になります。
ちなみに「地震保険」についても、火災保険の１つのオプションという捉え方がイメージしやすいかと思います。

地震保険の特徴としては火災保険とセットでの加入が必須保険会社と政府の共同運営どの保険会社でも保険料や補償は同じといったものが挙げられます。
勘違いが起こりやすい点として、「火災保険と地震保険の境界」があります。
地震保険は地震に起因する損害をカバーするための保険となります。
そのため地震による火災地震による津波などは地震保険の補償対象であり、火災保険単独に加入している場合は補償が受けられないことには注意が必要です。 

火災保険料の算出基準

 

続いて火災保険料が何を基準として計算されているのかについて確認してみます。
建物本体の特徴のうち火災保険の料金に影響を及ぼすのは、

築年

構造

立地（ハザード）

といったものがあります。

この中の構造は建物の中でも３つの分類に分けられます。
火災保険における建物構造とは、燃えにくさ、壊れにくさ等を表す住宅の構造区分を示します。建物の構造によって、構造級別というものが定められています。
「構造級別」は、

M構造（コンクリート造マンションなど）

T構造（鉄骨造の戸建ての建物など）

H構造（木造の戸建ての建物など）

の3つに分類されています。構造級別と保険料の関係は、M構造→T構造→H構造の順に保険料が上がっていく仕組みです。
端的に言うと保険料は木造の一戸建てが一番高く、鉄筋コンクリート製のマンションが一番安くなります。
弊社がご紹介している投資用マンションはこの中のM構造に分類されるものです。
立地に関しては水害の影響によって変わってきます。
ちなみに水害に関して2020年8月からは、物件売買時の重要事項説明において「水防法に基づいたハザードマップ」を基に物件の所在地を説明することが義務化されています。
保険料に関しては、一般的に入居者として払う火災保険料に比べてオナー様が加入する火災保険は基本的に安価になります。
理由としては所有者ではあるが居住しているわけではないオーナー様が火災を起こす可能性が非常に低くなっていることが考えられます。
そのため平均的にオーナー様の火災保険は10年契約で1〜2万円前後になることが多いです。

 まとめ

今回は投資用マンションに関しての火災保険について話してきましたが、万が一のことがあっても保険によって賄えるようになっているのがマンション経営になります。
保障内容や仕組みなどをざっくりとでも理解しておくことで安心してマンションを所有していただける事につながります。
保険に関してもそれ以外でもなにか投資用マンションに関して質問などがある方は弊社ホームページからお気軽にお問合せください。 

ライフコンサルティング事業部

市川陸