大阪万博の経済効果

大阪万博の経済効果

　
昨今、良くも悪くも話題になっている大阪万博。
2025年に開催予定となる国際博覧会ですが、
最近は物価上昇の影響も受けて建設費等の予算が2350億円も膨れ上がるといったニュースがありました。

そもそも大阪万博とはなんなのか？なんの為にやるのか？
今回は、そういった観点からお話していきたいと思います。

そもそも万博とは？

万博とは国際博覧会のことで、起源は19世紀半ばまで遡ります。

世界で初めての万博は、1851年にイギリス・ロンドンにて開催されました。
当時は産業革命の時代でしたので、各国が自国のものを出してこんな技術があるのだと見せ合う産業の見本市でした。

かの有名なエッフェル塔も、パリの万博の際に建てられたものです。
開催は５年おきとなっており、現在では課題解決・国際交流という位置付けにあります。

日本で初めて開催された万博は、1970年の日本万博博覧会で開催地が大阪でした。
大阪府吹田市の万博記念公園にて開催され太陽の塔がシンボルとして建設されました。

2025年の大阪万博はなにをするの？

2025年に開催予定の大阪万博では、コンセプトとして“未来社会の実験場”を掲げ、
カーボンニュートラル、デジタル技術、次世代モビリティなどの様々な最先端技術や社会システムを展示する計画です。

開催のスケジュールとしては、2025年4月13日～10月13日までの半年間となります。
今回の会場は大阪の夢洲という場所で、1996年に完成された人工島です。
日本で初めてのカジノを含むリゾートが誕生する可能性があり、かなり注目を集めています。

大阪万博の経済効果はどの程度見込まれる？

大阪万博の経済効果については、
アジア太平洋研究所が「アジア太平洋と関西～関西経済白書」で経済効果の試算をしており、
2兆3758億円～2兆8818億円もの経済効果が見込まれています。

では、なぜそれほど大きな経済効果が見込めるのかというと一つは建築物の増加です。
建築物が増加することで雇用の効果が期待されます。

次に交通の便の改善です。
夢洲エリアにつながる大阪メトロ中央線では、延伸が2024年末の開業を目指して動いています。
想定の来場者数は2820万人にも及び、大きな経済効果が期待されております。

まとめ

大阪万博の建設費増加などのニュースを見て、国民の税金をこんなにも使ってなんの意味があるのか、
今からでも遅くはないから辞めたほうがいい、などの意見も耳にします。

しかし想定の経済効果から考えると、2350億の予算がかかったとしても大した問題ではなく、
むしろ日本にとって大きなメリットがあると個人的には考えます。

運用に取り組む際も同じことが言えますが、批判するのは安全圏にいるだけで誰でもできます。
表面的な話だけではなく本質を理解しご自身の判断軸を持ちましょう。

弊社では再開発の進む大阪市内の物件も数多く揃えております。
ご検討の際はお気軽にお声掛けください。




ライフコンサルティング事業部
千葉　陵太