数ある資産運用の中で、最も身近な投資は何でしょうか。
弊社のお客様の多くが始められている運用の一つにiDeCo、NISAがあります。
iDeCoについては299万人(ウエルスアドバイザー社)、NISAについては一般・つみたて合算数として1,237口座(日本証券業協会)が開設され、
運用者数は右肩上がりです。
しかし全体を見ると以前、現金・預金比率が54.3%(22年8月)であり、
日本人2世帯の平均預金額は1,901万円(総務省統計局)で4年連続上昇しています。
このように日本では欧米に比較し依然『預貯金が最も身近な運用である』と言えます。
では、不動産投資はどうでしょうか。
本日は、広くその名は知られているものの、取っ付き辛さや見えないリスクに不安を感じられている方々が
少なくない不動産投資が、実は身近で将来性ある運用である事実についてお話します。
「衣食住」
言わずもがな、人が生活する上で必要な基本的要件が衣食住です。
現在はAI、IoTが分野参入を行っており「テクノロジー×衣食住」と言った表現もあります。
しかし、時代が今後どのように進んだとしても“人”が存在する限り、“居住”は切っても切り離せないものです。
一方、ビジネス分野は目まぐるしく変化が進んでおり、2030年には雇用体系も含めて大きな変化が予想されます。
機械に代替可能な分野については、淘汰または縮小されることが予想されます。
つまり、何が言いたいか。
今後、テクノロジーがどのように発達・進化を続けても、“人が存在する限り不動産は存在し続ける”
それは『不動産投資も存続し続ける』ということです。
資産運用については金融資産と実物(現物)資産に大別されますが、
いずれも対象物の価値(≒必要性)が重要であり、将来に渡ってその必要性が確実に担保されている不動産投資は
資産運用として身近で、堅く、将来性ある運用と言えます。
では、なぜ不動産投資がその他の運用に比較し運用者が少ないのでしょうか。
理由は大きく3つあります。
① 運用者が少ない
鶏と卵の話のように聞こえるかもしれませんが、やはり一番の理由としては不動産運用をされている方が少ないことが挙げられます。
これは心理学(集団心理)にも通じますが、実際不動産投資を始めている方の多くが、
肉親が運用者、知人・友人の紹介など、自身と関係値の高い方が身近にいることが多いです。
その理由として、営業側にも要因がありますが、やはり同調性バイアスにより一歩を踏み出しやすい、
と言った心理的要因が大きいと考えられます。
② 商品価格の高さをリスクに変換
不動産は人生における買い物の中でも、1位2位を争うほど価格設定としては高いものです。
また運用にあたってはローンを活用することから、その事実のみに焦点を当てリスクと捉えてしまう方がいらっしゃいます。
これは正しく不動産投資の計画、特に家賃収入によるローン返済(他人資本により資産形成)を
ご理解いただけていないことが原因であり、例えるなら『墜落の危険があるから飛行機は利用しない』と言った話かと考えます。
現物であることからリスクヘッジを取りやすいことを考えると、運用を始めるか始めないは別とし、
それぞれの世帯の実情に合わせたシミュレーションを確認しないことは、非常に大きな損失であると考えます。
③ 初期費用・運用資金
②と同様に聞こえるかもしれませんが、違います。
こちらについては、他人資本の有用性についてご理解いただいているものの、
月々の収支や空室リスクに関し不安を感じられている場合です。
収支の捉え方は商品やお客様ごとに違うため、一概には言えませんが、運用を始められる収入を得ていらっしゃる世帯の、
平均収入と平均的な物件収支で考えると、大きな負担感は生じないのが一般的です。
このように、身近には感じづらい不動産投資ですが、
①~③の事実を考えると、仕組みを理解さえできれば多くの方が始められる運用であると言えます。
以上、2つの観点で不動産投資の身近さについてお話しました。
1 人が存在し続ける限り不動産投資は存続する
2 実態を知りさえすれば多くの方が始められる
社会的信用度の間口をクリアさえすれば誰しも始めることができ、多くのメリットを享受することができます。
マイホームにせよ賃貸にせよ、人は間違いなく居住生活を続けます。
そして、マイホームなら毎月のローンの支払い、賃貸なら毎月の家賃の支払いを間違いなく行います。
生活に直結している資産運用、それが不動産投資なのです。
ライフコンサルティング事業部
奥元 幸治
愛媛県出身。
令和4年まで陸上自衛官として勤め上げた。
超実力主義な評価制度のラクサスマネジメントでチャレンジしてみたいと感じ、
投資用不動産営業に転身。
将来的には地方議員・国会議員として、全身全霊で国・故郷へ恩返しをしたい。