将来の年金と退職金について考える

はじめに

近年、日本の年金制度や退職金制度に対する関心が高まっています。少子高齢化の進行により、将来的に公的年金の給付額が減少する可能性が指摘されており、退職後の生活設計に不安を感じる人も少なくありません。また、企業の退職金制度も変化しており、昔のように「定年退職＝安定した老後」とは言えなくなっています。本コラムでは、将来の年金と退職金の見通しについて考えてみましょう。 

1．年金制度の現状と課題

日本の公的年金制度は「国民年金（基礎年金）」と「厚生年金」の二階建て構造になっています。国民年金は全国民が加入し、厚生年金は会社員や公務員が対象です。しかし、少子高齢化の進行により、現役世代の保険料負担が増加し、将来的に年金の給付額が減少する可能性があります。 
例えば、2023年の厚生労働省の発表によると、現在の現役世代が受け取る年金額は、現状の制度を維持した場合、今の高齢者よりも減少する見込みです。さらに、年金の支給開始年齢の引き上げも議論されており、将来的には65歳よりも後になる可能性もあります。これにより、老後の資金計画を見直す必要が生じています。 

2．退職金制度の変化

かつては、終身雇用が一般的で、多くの企業が定年退職時にまとまった退職金を支給していました。しかし、近年では「確定拠出年金（DC）」の導入が進み、従来の「確定給付年金（DB）」とは異なる仕組みになっています。 
確定給付年金（DB）は、企業があらかじめ給付額を決めており、従業員は将来の退職金額をある程度予測できます。一方、確定拠出年金（DC）は、企業や従業員が拠出した資金を自身で運用し、その運用成績によって最終的な受取額が変動します。これにより、退職金が必ずしも安定した金額ではなくなり、老後の資金確保が個人の自己責任となる傾向が強まっています。 

3．老後資金を確保するために

年金や退職金だけに頼るのはリスクがあるため、老後資金を自分で準備することが重要です。その１つの方法として、今人気を集めているのが不動産投資です。
不動産投資は、将来の年金対策として有効な手段の一つです。賃貸物件を所有すれば、定年後も安定した家賃収入を得られ、公的年金の不足分を補うことができます。また、インフレの影響を受けにくく、物件の資産価値が維持されやすい点も魅力です。さらに、ローンを活用すれば少ない自己資金で始められ、完済後は収益がそのまま手元に残ります。負担のない範囲で資産形成を進めながら、老後の経済的な不安を軽減できます。早いうちから不動産投資を始めることで、将来の安定した生活を確保できるため、年金対策として取り組まれる方が近年増えてきております。

4．まとめ

将来の年金と退職金は、現行の制度を前提に考えると、不安定な要素が多く、十分な老後資金を確保するためには個人の努力が不可欠です。国の制度だけに依存せず、自ら将来の為に早いうちから、自分なりの備えを進めることが重要になります。また、企業の退職金制度の変化にも注意し、必要に応じてライフプランを見直すことが求められます。老後に不安を抱えず、安心して暮らせるようにするためには、若いうちからの計画的な資産形成が鍵となります。今のうちに、自分に合った方法で将来の準備を始めてみてはいかがでしょうか。
弊社ではお客様一人ひとりのライフプランに合わせたご提案をさせていただき、多くの方に不動産投資を通して将来の不安を解決していただいております。ぜひお気軽にご相談ください。

 

ライフコンサルティング事業部　株本龍次