年金問題についての課題と対策

はじめに

日本の年金問題に関する現状と課題
現在日本の年金制度について、今後の持続可能性が問われています。少子高齢化の影響により、現在の仕組みが将来的に破綻するのではないかという懸念が広がっています。みなさんも一度はニュースなどで耳にしたことはあるのではないかと思います。今回は、日本の年金問題の現状と課題、そしてどう対策すれば良いのか。についてお話します。

年金制度の仕組みとその変遷

日本の公的年金制度は「賦課方式」を採用しており、現役世代が支払う保険料で高齢者に年金を給付する仕組みです。1961年に「国民皆年金」が実現し、すべての国民が年金制度に加入することとなりました。当初は人口が増加しており、高齢者の数も少なかったため、制度は比較的安定していました。しかし、少子化と高齢化が急速に進む現在では、この仕組みに大きな負担がかかっています。
現在の年金制度には3つの柱があります。
1. 国民年金（基礎年金）：自営業者やフリーランスが主に加入する制度。
2. 厚生年金：会社員や公務員が加入する制度で、国民年金に上乗せして給付される。
3. 企業年金・個人年金：民間企業や個人が自主的に備える私的年金。

現状の課題

1. 少子高齢化の進行
日本の出生率は約1.3～1.4程度であり、少子化は顕著です。一方で、平均寿命は男女ともに80歳を超え、高齢者の割合が増加しています。これにより、年金を支払う現役世代1人あたりの負担が増え続けています。
2. 年金積立金の不足
厚生労働省が管理する年金積立金は、現行制度の維持を目指して運用されていますが、その持続可能性に疑問の声があります。将来的な年金給付額の減少や給付開始年齢の引き上げが検討されているのも、こうした財政上の問題が原因です。
3. 不公平感
年金受給額には、職業や収入、加入期間による格差が存在します。特に非正規雇用者や女性は、正規雇用者に比べて受給額が少ない傾向にあります。この不公平感が若者の不満を高め、年金制度そのものへの信頼を低下させています。
4. 世代間格差
高齢者世代は、現役世代の負担で比較的高い年金を受け取っていますが、若い世代は将来的に十分な年金を受け取れない可能性があります。この「世代間格差」は年金制度の大きな課題の一つです。

対策について

1. 年金制度の見直し
持続可能な年金制度を構築するために、給付水準の調整や保険料率の見直しが必要です。たとえば、フランスやドイツなどの事例を参考にし、所得に応じた柔軟な負担割合を導入することが検討されています。
2. 高齢者の労働参加促進
高齢者が働き続ける環境を整えることで、年金受給開始を遅らせ、制度への負担を軽減することができます。「70歳定年制」や「継続雇用制度」の推進がその一例です。
3. 私的年金の普及促進
公的年金だけに依存しないために、私的年金の確保が必要です。NISAやiDeCoといった制度の活用、株式投資や不動産投資など将来に向け、計画的に資産運用を行なっていくことが大切です。
4. 移民政策の導入
労働力人口の減少を補うために、移民を受け入れる政策も議論されています。新たな労働力の確保が、年金財源の確保につながる可能性があります。
5. 教育と啓発
若い世代に対して年金制度の仕組みや重要性を伝えることで、制度への理解を深める必要があります。これにより、制度への信頼回復と持続的な支えが期待されます。

まとめ

日本の年金問題は、国民全体で取り組むべき喫緊の課題です。少子高齢化が進む中で、制度の持続可能性を確保するためには、現行の仕組みを見直すだけでなく、個々人の意識改革や政府の積極的な政策対応が不可欠です。また、一人ひとりが年金問題について関心を持ち、将来を見据え私的年金の確保にむけた資産運用への取り組みが重要になってきます。弊社では不動産を活用した資産運用について、仕組みの部分から丁寧にご紹介させていただいております。また、お客様一人ひとりに合わせたプランをご提案させていただくことで、多くの方に不動産投資を取り組んでいただいております。　ぜひ、お気軽にご相談ください。

ライフコンサルティング事業部　株本龍次