日経平均株価と不動産価格の関係性

日経平均株価と不動産価格の関係性

2000年以降に一時は10,000円すら割っていた日経平均株価ですが、連日ニュースでも報道されているように2024年1月からは好調で36,000円代をつけています。
新NISAやインフレによる影響で、貯蓄から投資への流れが少なからずできていることも関係性があります。

そんな日経平均株価ですが、実は不動産価格との関係性も過去の推移をみればわかります。

日経平均株価が、まだまだ上がるのではないかという雰囲気の中で不動産はどうなっていくのか？
過去の推移などから紐解いていきます。

日経平均株価とは？

そもそも日経平均株価とはなんでしょうか？
皆様一度は聞いたことがあるかとは思いますが、そもそも何のことかイマイチ理解してないといった方もいらっしゃると思います。

日経平均株価とは日本経済新聞社が東京証券取引所プライム市場上場銘柄から選定した225銘柄から構成される平均株価のことを指します。
225銘柄の選定基準については、

① 市場流動性の高い銘柄
② 業種のバランス

上記の2点が考慮されており、銘柄については定期的な見直しが行われております。
日本の日経平均株価に対しアメリカではNYダウやS＆P500などが同じような位置付けとなります。

過去の日経平均株価の推移

引用：日本経済新聞社2023年12月19日掲載、日経平均株価推移

今後の日経平均株価の動きは予測でしかないので誰にもわかりませんが、上昇を見込んでいる専門家が多くいます。
2024年1月17日には日本証券業協会会長である森田敏夫さんも「今年の日経平均株価は42000円から43000円に到達してもおかしくない」と発言されています。
アメリカを見習った株主への還元意識・企業価値向上意識が高まっていることや新NISA開始による資金流入などの影響が見込まれます。
また海外投資家からの日本株への期待値の高さも影響していると言われています。

過去の不動産価格の推移

引用：国土交通省「不動産価格指数（住宅）（令和5年7月分・季節調整値）」

少し開始時期は異なりますが、先ほどの日経平均株価と同様にマンション価格も2013年以降から右肩上がりになっていることがわかります。

日銀副総裁である内田真一さんも「日銀の金融緩和政策の維持、かつマイナス金利解除をしても連続的な利上げは想定していない」と仰っている状況の為、金利上昇にそこまで敏感になる必要はないでしょう。

また、建設業界の残業問題や人件費、建材費、用地取得費などの値上げから考えると右肩上がりの相場はまだまだ続いていくと予想されます。

まとめ

日経平均株価推移と不動産価格推移を比較するとある程度比例していくことが分かります。
かつ、不動産価格のほうが日経平均株価の動きに遅れて上昇していく特徴があります。

ただし不動産マーケットにおいては人口の増減も重要なポイントとなる為、これから二極化していく東京・大阪を中心に検討されるのが良い運用につながるでしょう。

現代は情報社会が故に様々な発信が誰でも得られるようになりました。
正直に申しあげると、注目を集める為だけの事実と異なる記事も多く目につきます。
自分の資産を築いて守っていくことができるのは自分自身です。
正しい情報を取捨選択しながら最適な資産運用を行っていきましょう。




ライフコンサルティング事業部
千葉　陵太