税金を個人が管理する時代への変化 ~本当に節税はお金持ちの”ズル”なのか?~

税金

1. はじめに


“節税”という言葉を聞いて、“お金持ちのズル”を連想する人もいるのではないでしょうか?しかし、節税はイメージ以上に一般的な手段であり、上手に活用することで、誰もが利益を得ることができる仕組みです。お金を持っている人だけが特別に使っているものではなく、正しい知識を持つことで、私たち全員が日常生活で活用できる方法なのです。
さらに、これからは「節税していないの?」なんて言われる時代が来るのかもしれません。
そんなまさか、と思うでしょうか?
このコラムでは、時代の変化とこれからの税の管理について掘り下げていきます!

2. 税金の管理は国から個人に


「税金」と聞いて、皆さんはそれを個人が管理するものだと考えるでしょうか、それとも国が管理するものだと捉えるでしょうか?これまで、税金は国や企業が徴収し、私たちはその仕組みに従うだけでした。しかし、時代は変わりつつあります。

大手企業や公務員までもが副業を解禁され、積立NISAの波及により資産運用は今や身近なツールになりました。
さらにリモートワークの普及、動画配信などをはじめとしたデジタルコンテンツによる個人事業者も多く現れるなど、世の中では個人の資産や収入、働き方など職業選択のすべてが今まで以上に個人の手に移行しつつあります。

収入が変化すれば税金の納め方や額も当然変化していきます。加えて103万円の壁の変化、法人税廃止、個人の手取りを増やす減税、そして所得税の増税といった動きが進む昨今では、国や企業に守られず、税の管理も自ら行う時代が少しずつ近づいていると言えるでしょう。その出入りを管理し、お財布を整える節税という権利は、すでにすべての個人が講じるべきものなのです。

日本は2026年に主要税を増税する予定


3. 上がる税、下げられる税


日本では将来的に消費税がここから10%以上も付加されていくと言われています。

消費税は2050年にかけて20%へ

大きくなる負担に対し、私たちが取れる対策にはどんなものがあるでしょうか?
例えば、iDeCoやふるさと納税、不動産投資を活用することです。iDeCoでは拠出額や利益への節税が可能です。不動産投資では減価償却や経費を活用して個人の所得税と住民税の両方を軽減でき、またその節税分をそのまま資産形成力に変えることが可能です。これらにより、税負担を減らしながら資産を増やすことができるため、非常に効率的と言えるでしょう。
これからの時代、このように節税と長期的な資産形成の両方を行っていくことが重要になってくるはずです。

まとめ


税金は時代の変化とともにあり方を変えてきました。
資産形成や働き方の自由度が広がっていく一方で、個人の責任が大きくなることもまた事実です。
こういった時代において特に不動産投資は、収入に関わる税を直接軽減し、資産形成を同時に行うことのできる、いわば二刀流の優れた運用と言えるでしょう。
良い物件を信頼できるプロと運用することができれば、教育資金や介護費用への対策など中長期的な恩恵を見込むことが可能です。節税と長期的な資産形成の両方を兼ね備えた不動産投資をぜひ検討してみてください。

弊社ラクサスマネジメント株式会社では安心して資産運用を進めていただけるよう、優秀なスタッフが専門的な知識と的確なサポートを行っています。ぜひお気軽にお問い合わせください。
  


ライフコンサルティング事業部
コンサルタント
飯島陸

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