賃貸ニーズから見る入居者リスク

不動産投資を紹介している中でお客様から最も多い質問が入居者リスクです。

35年間で長期の空室が発生しローンの支払いが全額自己負担になってしまうのではないかといった不安は大きいと思います。

不動産投資の考え得るリスクの中であれば、入居者リスクについては1番気になる所だと思います。

今回は入居者リスクについて賃貸ニーズの観点からお話させて頂きます。

 

変化する入居者ニーズ

こちらは、不動産情報サービスのアットホーム株式会社による「不動産のプロが選ぶ！2023年上半期問合わせが多かった条件・設備」の順位です。

コロナ禍が落ち着き、在宅勤務から出社へと切り替わる企業も増えつつあるので、転勤や通学通勤においての利便性を考える人も昨年に比べると増加傾向にあります。

逆に「毎月の家賃を下げたい」が1位→3位へと落ちています。物価上昇に伴い、賃料も並行して値上げしている事に関して入居者も妥協しなくてはいけないポイントといった所でしょうか。

 

設備に関してもニーズのベースが上がってきている傾向にあります。

在宅勤務で最も重要なのが「インターネット環境」、デザイナーズマンションでは当たり前になって来ている「オートロック」や単身者の強い味方である「宅配ボックス」。

美容市場が、昨今上昇の影響で「独立洗面所」もニーズが更に上がってきています。

 

都市部での単身者が選ぶ住まい条件

どの調査結果を見ても、会社や通学にアクセスし易いかがほぼ上位を占めており賃料よりも、如何に体力と時間を抑えることが出来るかという点がニーズとして高くなって来ているのが分かります。

出典: アットホーム株式会社　不動産のプロが選ぶ！「都市部の一人暮らしでおすすめの条件・設備」ランキングより　https://athome-inc.jp/news/data/questionnaire/pro-ranking-202403/

日本の働き方改革

近年、日本が直面している「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」や「働くスタイルの多様化」に対応するべく企業も労働生産の向上性や、社員満足度向上の環境づくりを行っています。

 

フレックスタイム制の延長や時間外労働の時間規制により仕事、プライベートを両立出来る職場環境が増えるという事は自ずと住宅環境も整えたいと思う若者が増えることは間違いないです。

 

まとめ

こういった入居者ニーズに応えられる物件が現在増えています。

弊社でも「東京、大阪の主要駅10分圏内」、「2階以上」、「オートロック、独立洗面台」等賃料が仮に上がったとしても入居者ニーズがある様な物件に注力し仕入れさせて頂いております。

立地が需要のある場所であれば賃料に拘らず住みたい人が問題なく居るという事を、今回知っていただいた上で入居者リスクに関して少しでも安心して頂ければと思います。

弊社では、お客様が抱えている将来の不安に対して不動産投資を通じて解決策を提案させて頂いておりますのでお気軽にご相談ください。

 

ライフコンサルタント事業部

池邊克真