火災保険料値上げ⁉今後の改定ついて　

火災保険料値上げ⁉今後の改定ついて　

 

台風や豪雨等の自然災害による保険金支払いの急増を背景として、2022年10月に火災保険料の改定（多くは値上げ）が実施される予定です。

また、割安な10年契約の火災保険が廃止、最長契約期間が5年になり、これも実質的な値上げとなる予定です。

 

火災保険料の目安過去最大の10.9％値上げの見込み

損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構は2021年6月16日、個人向け火災保険料の目安となる「参考純率」を全国平均で10.9％上げると発表しました。

相次ぐ自然災害で保険金支払いが急増していることを反映した形で、値上げは直近４年間で３度目となり、値上げ幅は過去最大となります。

ではなぜ火災保険料の改定をするのか？

火災保険値上げの大きな要因は「損害保険会社の収支の悪化により、火災保険自体が成り立たなくなる可能性がある」という現状です。

近年の大型台風及びゲリラ豪雨等の自然災害の多発により、損害保険会社が取り扱う火災保険の収支は急激に悪化傾向にあります。

支払保険金額の上位10件に入る災害が、直近10年に７つも発生しています。

特に2018年度は、国内自然災害に伴う大手損保の保険金支払額が、東日本大震災時を上回り過去最大となり、業界全体で1兆5,000億円を上回る保険金が支払われました。

以上のことから、風災及び水災による支払保険金は業界全体で急激に増加しており、この傾向は当面継続するものと考えられます。

こういった状況を受け、火災保険の収支悪化により火災保険自体が成り立たなくなることを防ぎ、広く安定的に補償を提供することを目的として損害保険会社各社は近年、短期のスパンで改定（全体傾向としては値上げ）をしており、さらに今回の2022年10月に値上げの方向で検討されています。

火災保険の保険料が決まる仕組み

火災保険の契約者が負担する保険料は、「参考純率」の上げ幅の通りに値上げされるわけではなく、損害保険各社が「参考純率」を目安として、事業費等を加味して独自に決定します。

 

値上げ後の火災保険料はどうなるか

今回の火災保険料改定、全体傾向としては値上げとなりますが、地域や建物構造、プランによっては値下げとなる場合もあります。

そのような中で保険料負担を減らすには、「加入中の火災保険の確認」「改定前後の保険料を見積もる」「割引率の高い10年契約を検討」そして、見直しの有無とタイミングを見極めることが有効です。

ただ、こまめに確認するのは難しいと思いますのでそういった火災保険関係や物件管理等は弊社がサポートいたしますので安心してご検討頂ければと思います。

割安な10年契約の火災保険が廃止（最長契約期間短縮)

損害保険料率算出機構はあわせて、火災保険の参考純率を適用できる期間を現行の最長10年から5年に短縮することも発表しました。

わかりやすくいうと、火災保険の最長契約期間が現行10年から5年に短縮されるということです。

ではなぜ10年契約の火災保険を廃止するのか

結論から言うと、「値上げをするだけでは収支改善は難しいので、契約期間短縮が必要」ということになります。

⓵10年先のリスク予測が難しい

火災保険の保険料は、10年（最長）の契約期間中に、どれくらいの割合で災害が発生するかを推計して決定しています。

近年の地球温暖化により自然災害の将来予測に不確実な要素が増しており、10年先の災害リスクを予測することが難しくなってきていることが理由です。

最長10年の火災保険では、想定以上の災害による保険金支払いが発生し、火災保険の収支悪化により火災保険自体が成り立たなくなる可能性があるため、契約期間の短縮が必要となっているわけです。

➁10年の最長契約期間だと、値上げしても収支改善に時間がかかる

もうひとつの理由は、現状の契約期間だと収支改善に時間がかかるということです。

現状、契約期間は最長10年です。

例えば、10年の火災保険を契約したAさんがいたとします。

そして、契約した2年後に保険会社が災害の発生状況、保険金の支払い状況に応じて値上げを行ったとします。

ただし、改定前に契約した火災保険がすぐに変更になるわけではありません。

契約者が保険料改定の影響を受けるのは改定後に新規契約あるいは更新をしたタイミングとなります。

つまり、Aさんが値上げされた保険料率の契約に更新をするのは8年後、ということになります。

火災保険の収支の観点からすると、これでは値上げをしたとしても保険会社の保険料収入が増えるにはかなりの期間を要することになります。

一方、消費者の観点からすると、８年間は「保険料値上げの影響を受けない」ということになります。

火災保険の契約期間短縮の効果

最長の契約期間が5年に短縮されれば、Aさんが値上げされた保険料率の契約に更新をするのは3年後、ということになります。

つまり、火災保険の収支の観点で言うと、契約期間短縮により、「保険料値上げ→更新→保険料収入が増える」というサイクルを短縮化する効果があり、保険会社にとっては収支の改善につながります。

ただこれは、私たち消費者の観点からすると、「値上げの影響を受けやすくなり、保険料負担が増える」と言うことになります。

 

まとめ

自然災害が多発していることで、火災保険の改定が検討される予定なので、マンションのオーナー様やこれからマンション購入をご検討されている方にとっては把握しておくと良い内容だったかと思います。

現状のマンションオーナー様は今後の保険の見直しや出費に対する備えが多少必要になってくるかと思います。

また、これからマンション購入をご検討されている方は改定前にご契約できればお得なプランで火災保険に加入できるかもしれません。

火災保険料の値上げは出費も増える為、オーナー様にとってはあまり喜ばしいことではないかもしれませんが、逆にいえばより手厚い保証とマンションを災害から守るための大切な見直しかと思います。

弊社ではそういった火災保険に関することや物件管理等もサポートさせて頂いています。何かお手伝いできることがあればご気軽にご相談下ささい。

ライフコンサルティング事業部　石井直子