2000万円じゃ足りない？！ 老後資金問題
みなさん老後2000万円問題は聞いたことはあるでしょう。
2017年に総務省が試算した家計調査において、「無職の65歳以上の高齢老夫婦」における1ヶ月の消費支出に対して可処分所得が毎月5.5万円不足するので、結果老後30年間で約2000万円老後資金が足りなくなるというものです。
しかし昨今物価上昇が続く中で、実際には将来更に老後資金が不足するといわれております。
・老後資金4000万円問題
今日本では食品や光熱費の値上げを筆頭に物価高騰が深刻な問題となっております。
実際数値で見てみても2023年の消費者物価上昇率は前年度比3.1％上昇しており、日本銀行も毎年２％の安定的な物価上昇を目指しているとおり、今後もこの物価上昇の流れはしばらく続くと思われます。
そんな中で仮に毎年物価が3.5％ずつ上昇した場合を考えてみましょう。
これが昨今話題になっている老後資金4000万円問題です。
実際に毎年3.5％ずつ物価が上昇すると10年後には物価は1.41倍、20年後には物価は更に1.99倍になります。
なので、今単純に老後資金が2000万円不足する試算だったとしても、将来実際に不足する金額は物価上昇を加味すると20年後4000万円にもなります。当然その後も同様の物価上昇が続いて行けば、不足する金額は6000万円にも8000万円にも膨れ上がる可能性があります。
・老後資金問題に向けて
もちろん先程の計算は単純に毎年3.5％ずつ物価上昇がすすみ、もらえる年金も変わらなかった場合のお話なので、実際に将来年金をもらうタイミングでどこまで物価が上昇していて、いくら年金がもらえて、いくら老後資金が不足するかは誰も想像できません。
だからこそ我々は将来想定以上の老後資金が不足する可能性も考慮した上で、あらゆる運用商品を活用しながら老後に対して十分な対策を取っていくしかありません。
・年金不足問題におけるマンション経営の意義
マンション経営はご自身の勤務先や勤続、年収などの“社会的信用力“を活用することで、第三者の家賃収入を利用して効率よく資産形成できる運用商品です。
もし今後このまま物価上昇が続けば、将来必要になるお金だけでなく、今生活するのに必要なお金も高くなるので、間違いなく将来に対して自己資金だけで十分な投資を行うのは難しくなっていくでしょう。
だからこそ自己資金の代わりに社会的信用力を活用してできるマンション経営は、取り組めるのであれば取り組むべき運用商品といっても過言ではないでしょうか。
・まとめ
弊社では不動産投資の基礎知識から応用まで幅広い世代の方に活用しご案内しております。実際に個別に合わせた不動産投資のプランニングやシミュレーションの作成も行っておりますのでまずはお気軽にご相談ください。
ライフコンサルティング事業部 篠倉共晶
兵庫県加古川市出身。学生時代は中高大と部活動で野球に打ち込み、大学ではライブハウスでのバンド活動も並行して行う。
大学卒業を機に上京を決意し、社会人として周りよりも早く成長したいという思いでラクサスマネジメント株式会社に新卒入社。
実力主義の環境でトライアンドエラーを繰り返しつつ、未経験での営業活動に日々奮闘している。
趣味はギターを弾くことと銭湯に行ってサウナに入ること。
