2022年の年金0.4％減少確定！？なぜ今年金対策が必要！？

2022年の年金0.4％減少確定！？なぜ今年金対策が必要！？

 

2022年の年金額が前年に比べ0.4％減額と改定されたことをご存知でしょうか？

年金問題と耳にしたことはあるものの、実際のところ何故年金が減少してしまうのか理解されてる方は少なくないと思います。

今回は年金がどのように決められているのか具体的に述べていきます。

 

年金額が改定されるのはなぜ？

年金額というのは、法律により定められています。

具体的には賃金や物価の変動により毎年改定されるルールとなっております。

 

全国民が対象となる老齢基礎年金の計算式

法定額780900円×改定率

2022年は0.4％減なので777800円ということになります。

前述したように改定率というのは賃金や物価変動により変わります。

イメージとしては物価が上がれば年金額も上がりますし、逆に物価が下がれば年金額も下がります。これは経済状況の変化に対して高齢者を守れるようにできたものです。

ちなみに賃金による改定が適用されるのか、物価による改定がされるのかは年齢によって変わります。

原則として68歳未満は賃金により改定され、68歳以上は物価により改定されます。

これは賃金に上昇が物価上昇を上回ることを想定して定められましたが、実際のところそれは起きてないです。

日本はリーマンショック以降長いデフレが続いており、物価上昇が賃金上昇を上回っているためです。

 

マクロ経済スライド

マクロ経済スライドとは2005年にできた制度のことで、年金額が賃金や物価上昇の影響で増える方向で改定される場合に、伸びを抑制する為にできた仕組みです。

国は年金減らすくせに増えるときは抑制されるなんておかしい！と思いますよね。。。

ただ、これは少子高齢化が進んでいる日本において我々現役世代の負担が増えすぎないようにできています。

年金受給者が高齢化により払う金額が増えている中で、現役世代は減っているわけですから、現役世代の負担はかなり増えますし、その我々が年金を受けとるときにはかなり年金が減っている。。という状況になるわけです。

マクロ経済スライドは毎年実施されるわけではありません。

 

今回減額改定された理由

今回減額改定された背景をみていくと、物価変動率が－0.2％に対し、賃金変動率が－0.4％になっており、両方マイナスの場合賃金変動率が適用されるためです。

先述したマクロ経済スライドは改定率がマイナスの際は適用されません。

 

まとめ

年金が減る、受給年齢があがるとよく耳にするものの、なぜかはよく分からないし、

まぁなんとかなるだろうという考えで過ごすのは危険です。

とはいえ日本の年金制度が破綻することはないのでご安心ください。

ただ、減額世代の我々にしわ寄せがきて保険料が上がったり、将来の受給額が減少することは多いにありえます。

将来ある程度ゆとりのある生活を目指すためにも若い段階から対策を取っていきましょう！

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