第二の人生はもう始まっている（自衛官編）
「30有余年、長らく務められたのも上司・同僚・部下のおかげであり、退官後も自衛隊で培った・・・」
さて、定年退官式における檀上のあなたは、第二の人生に対し不安なく向き合うことができているでしょうか。
今回のコラムでは、筆者の経歴を踏まえ自衛官の定年後の安定した生活の実現に対し、
資産運用の観点で投資用不動産を一案としてご提案致します。
自衛官の定年後の実情と問題点
自衛隊は精強性を維持するため若年定年制を採用しており、多くの隊員の方々が50代半ばで定年を迎え再就職します。
目減りする退職金、減額や返納の可能性もある若年定年退職者給付金（以下、若年給付金という）だけで果たして安定・充実した第二の人生が確約できるでしょうか。
不安視される要因として以下のものが挙げられます。
再就職の厳しさ
年齢上（就職先の選択肢、健康面）、業種上（職場環境・仕事への適応）が挙げられます。
就職支援制度により再就職率は99.3％（令和元年度防衛白書）を誇りますが、
定年退官前の勤務と比較すると厳しい環境であると、実体験も踏まえて言えます。
年金受給開始までの資金繰りの厳しさ
再就職後の自衛官の平均月給は60歳までが20～25万円、65歳までが18~20万円とも言われており、
一般の50代男女平均年収520万円に比べ大きく下回ります。
55歳定年と仮定した場合、一般の方との年金受給までの差額（退職金は相殺したと仮定）は2500万円程度となり
若年給付金（平均1000万円）ではその差は埋まりません。
このように、再就職とその後の資金繰りの厳しさは明白であり、現役時代から処置を講ずる必要があります。
投資用不動産の提案
そこで官民問わず求められることとして資産運用が挙げられますが、
現役自衛官の方々には、強点（公務員という社会的信用度の高さ）と弱点（現役時代の複数回の転属、長期演習や有事対応などの時間的制約の多さと経済動向との低い関連性）を踏まえ、特に投資用不動産を一案として提案致します。
その理由として、
社会的信用度の高さから選択肢に幅
資産運用におけるリスク低減の手段として分散投資が挙げられますが、公務員は社会的信用度の高さから、
間口の広いNISA・iDeCoだけでなく投資用不動産における銀行融資の観点でも幅広い選択が可能です。
特に他人資本（家賃収入）を活用できる投資用不動産をより高いステージで選択できるメリットは、
老後の人生の安定化に対して大きな意味を持ちます。
手間がかからない
投資用不動産における業者選びは非常に重要です。
空室・被災・金利などへのリスクヘッジを長年に渡って適切に行っていけるかの見極めが必要ですが、
信頼できる業者やコンサルタントと出会えた場合、賃貸業務の大部分を一任できるため
常に現場に身を置く自衛官の方々が選ぶべき資産運用として適切であると言えます。
出口戦略に幅を持つことができ、
個人に見合ったプランニングが可能な投資用不動産におけるインカムゲイン（不労所得）だけでなく、
キャピタルゲイン(売却益)に対し、若年定年制による退職金などを活用した繰り上げ返済が可能であり「働かないお金」を「働くお金」にシフトすることも含め個人のライフスタイルに見合った提案に幅が持てます。
これらにより、65歳定年者との差額を埋めつつ、不労所得によりリタイヤ後の20年間に安定性を持たせることができます。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
このように、自衛官の定年退職後の特性としっかり向き合うと、投資用不動産の必要性が高まりませんか。
やや先行イメージのある投資用不動産ですが、お金儲けではなく将来に対する自己投資用不動産と捉え、
選択肢の一つとして現役時代の今からご検討ください。
現役自衛官の方々、定年退官後の人生をより安定させ、充実した老後とするためのサポートを全力で行いますので
お気軽にご相談いただければ幸いです。
それでは、お身体にお気をつけて引き続きの崇高な職務にご専念くださいませ。
ライフコンサルティング事業部
奥元幸治
愛媛県出身。
令和4年まで陸上自衛官として勤め上げた。
超実力主義な評価制度のラクサスマネジメントでチャレンジしてみたいと感じ、
投資用不動産営業に転身。
将来的には地方議員・国会議員として、全身全霊で国・故郷へ恩返しをしたい。
